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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

火力発電増設は他地区への売電が目的だ!

電力会社10社の2014年9月中間決算が出そろいました。北海道電力と九州電力を除く8社が経常黒字でした。東北、四国、中部の各電力は、前年の赤字から黒字に転じました。東京電力は中間決算としては過去最高の売上高となり、経常利益も2,428億円と震災前の水準を確保しました。経常黒字とは、売上高からコスト(人件費、材料費、広告宣伝費など)を差し引き、受取利息などを足し、借入利息などを差し引いた経常収支が黒字になるこたです。本業に関係ない特別利益や特別損失がなく、税金も課税されなければ、経常黒字額が最終的に会社の利益として残ることになります。
東京電力は、3兆3341億円の過去最高の売上高となりました。円安の影響で天然ガスなどの値上がりはありましたが、その分は電気料金に反映され、つまり利用者に転嫁したために、これほどの売上高になりました。経常利益は、前年同期より約1,000億円増加し、2年連続の黒字決算となっています。また、関西電力は大幅な減益となり、かろうじて18億円の経常黒字となっています。そして、中国電力は前年同期の売上高を5%上回っています。経常収支も前年同期の29億円を大幅に上回り、407億円の黒字となっています。
島根原発が停止していても電力は余り、決算も大幅な黒字となっているなかで、中電は三隅火力発電所(浜田市三隅町)の2号機増設計画を前倒しすることを検討しています。管内の電力需給の安定化を表向きの理由として、中電は島根原発の再稼働を目指しています。ところが、「関西電力への売電」をするためと公言して、中電は三隅火力発電所の増設前倒しを強行しようとしています。電力が過剰ななかで、さらに火力発電所を増設するということは、危険な島根原発を再稼働させる理由は、表向きも裏向きも全くなくなります。また、電力需給の安定化を島根原発再稼働の理由としながら、一方で管外の関西電力に売電するとは、完全に矛盾しています。
浜田市西部にある三隅火力発電所は、1号機が1998年に稼働し始めた発電所です。1号機は石炭火力発電を行い、国内最大規模である100万kwの出力があります。2号機の増設計画は10年以上前からありましたが、これまで何度も延期されています。最近では、2014年度着工、2017年度運転開始とされていた予定を、10年程度の延期を中電は申し入れています。中電は計画延期の表向きの理由を、温室効果ガス排出削減のためなどとしていますが、中電の本音はそんなところにあるはずがありません。要は、人口や経済規模が収縮して、電力需要も減っている中国地方では、原発を稼働させれば利益は稼げるということでしょう。
10年度の中電の販売電力量は、約624億kw時でしたが、13年度は約590億kw時に減少して、今後も大幅な伸びは期待できない状況です。さらに、16年には電力小売りの全面自由化が実施されます。電力会社や新規参入事業者を交えての競争は必至です。中電は「電力事業は成熟期にあり、新しい収益源の検討が必要だ」として、管外に進出し、新たな活路を見いだす必要性を強調しています。三隅火力発電所2号機増設計画前倒しの直接的原因は、関西電力が、出力150万kwの火力発電の入札事業者を募っているためです。中電はこれに参入しようとしています。
中電のこうした動きは、自民党からも「再稼働方針と整合性がとれない」とか「三隅(発電所2号機)ができるのなら、なぜ原発を再稼働させるのか。納得できない。」などと様々な異論がでています。当然のことです。火力発電所を増設して更に電力過剰状態にして、どうして原発再稼働なのか、住民に合理的説明ができるはずがありません。危険な原発を再稼働させるリスクよりも、儲けを優先させようとする中電の姿勢がここでも明確になります。
中電は、島根原発再稼働、新規稼働を直ちに断念しなければなりません。中電や自治体が最優先で考慮すべきは、金儲けではなく、住民の安全なのは言うまでもありません。
Nazen 山陰 福間
by nazensanin | 2014-11-06 19:12

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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