すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

資本者たちと一体化する安倍政権に鉄槌を!

2013年分の政治資金収支報告書が公表されました。報告書によると、政党や政治団体の収入総額は約1,133億円となっていて、そのうち政党交付金は約318億円で、全体の約28%を占めています。政党交付金の是非については置くとしても、12年12月の衆院選に勝利し政権を奪取した自民党が、収入を大幅に増加させています。そのなかで、自民党は企業など大資本からの献金受け取り額を増やしています。自動車、ゼネコン、鉄鋼、商社、金融機関、不動産などの大企業や業界団体が献金を軒並み増やし、前年比47%増の約22億円となっています。
自民党の政治資金団体への企業・団体献金が最も多かったのは、自動車メーカーで構成される日本自動車工業会で、前年より約2000万円増やして約8,000万円となっています。これらの献金と同様断じて見逃せないのが、原発メーカーの献金です。三菱重工業が3000万円、東芝が約2800万円、日立製作所が約2800万円自民党に献金していて、前年の2~3倍増やしています。野村ホールディングスが前年比5.6倍も献金を増やすなど、証券・金融機関などで大幅増が目立ちますが、原発メーカーの増加がそれらに次いでいます。これらの献金は、自民党の政治資金管理団体への献金であり、抜け穴となっている政治家の政党支部のものは含まれていません。
安倍首相は、今回の選挙を「アベノミクス選挙」だとして、盛んに「アベノミクスの成果」を街頭などで強調しています。株高(と言っても、2万円にははるかに遠い現状ですが)と円安をもたらし、軒並みの値上げで細る一方の国民に対し、自動車などの輸出に頼る大企業は空前の利益を上げています。原発メーカーも、国内の原発新設や増設が望めないなかで、原子力協定を結んだ海外へのプラント輸出に、原発部門の命運をかけています。そのためにも、自民党への献金を増やして、国内で破綻した「安全神話」を海外で復活させて、原発輸出に更に拍車をかけようとしています。こうした企業に国民や海外の人の安全など眼中になく、「命より金」を何の心の痛みもなく実践しようとしています。
こうしたなか、安倍首相が衆院選遊説を始めた福島の第1原発の汚染水問題が、さらに悪化している事態が、一部の報道で明らかになっています。福島第1原発近くの海で、海水に溶け込んだ状態の放射性セシウムが検出され、外洋への汚染が依然として継続している実態がはっきりしました。360mや1km沖合いの海水からは検出されませんでしたが、専用港付近の海水からは、1㍑あたり1.07ベクレルのセシウムが検出されています。「1ベクレルの海水は食品基準の100ベクレルの魚が捕れる可能性」という目安があり、当初より低くなってはいますが、1.07ベクレルはとても無視できない危険なレベルです。
東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングを行っていますが、日々の公表資料には「検出せず」の記述がならんでいます。計測時間はわずか17分ほどで、使用している機器は1ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかありません。また、海水からはセシウムが検出されなかった1km沖合いからも、海底の砂からは1kgあたり57ベクレルほどのセシウムが検出されています。専用港付近の海底からは1kgあたり1300ベクレルを越えるセシウムが検出されています。こうした状態であっても、東電は精度の低い機器で海水だけを計測し、「検出せず」を強調するばかりです。事故当事者として、東電の姿勢は余りに無責任です。流出した汚染水による海洋汚染は、収束するどころかますます拡散しています。
福島の原発事故は、全く収束などしていません。原発再稼働や原発プラント輸出など絶対に許されません。何としても阻止しましょう。そのためにも、安倍政権に国民の鉄槌を見舞いましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-12-04 20:51

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