安倍政権の原発政策加速を弾劾する!
安倍政権は、原発再稼働や核燃料サイクルなどを推進する姿勢を鮮明にしてきました。ただ、原発の比率については、原発をベースロード電源と位置づけながら、選挙公約などで「電源のベストミックス」などと曖昧な表現しかしていませんでした。ここにきて、エネルギー政策の柱とする2030年の電源構成の比率が、少しずつ明らかになってきました。電源構成で焦点になるのは、言うまでもなく原発の比率です。
福島原発事故前の10年度の電源構成における原発の比率は、28.6%に上っていました。この原発比率を15~20%を軸にして、検討するとのことです。福島原発事故前より比率は低下しますが、福島原発事故の深刻さや現状の復興状態を考慮すれば、考えられない高い比率です。福島原発事故から4年近く経過しますが、いまだに13万人以上の人びとが故郷を追われている現状を見れば、原発比率20%を維持することなどあり得ないことです。
政府は、今月30日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、6月のドイツ・サミットまでに結論を出すとのことです。サミットで、原発稼働による温室効果ガス削減への取り組みを訴えるようです。「温室効果ガスをほとんど出さない」原発と水力を含む再生エネルギーを合わせて、「45%は必要」とする見方が政府内では有力だとされています。多量に温室効果ガスを排出する原発を、太陽光など再生可能エネルギーと同一視するなどは、ナンセンスの極みという他ありません。
原発比率を15~20%と幅を持たせたのは、原発に対する国民の厳しい視線を意識したこともあるようですが、省庁間の争いが最大要因です。産業界と一体化している経産省は、発電コスト抑制を重視して原発比率20%の確保を目指しています。一方環境省は、水力を含む再生可能エネルギーの比率を30%としているようです。経産省は、再生可能エネルギーの比率を高めることは国民の負担を増やすとして、抵抗しています。結果、原発比率に幅を持たせているのが実状でしょう。
このところ、島根原発1号機など、7基の原子炉が40年を経過して、今後も続々と増えてきます。原子炉等規制法では、40年経過した原発は原則として廃炉にし、1度だけ20年稼働を延長できることになっています。しかし、延長して稼働させるためには新規制基準に適合しなければなりません。延長するためには、難燃性ケーブルへの取り替えやフィルター付きベントの設置など、1000億円とも言われる多額の経費がかかります。そのため、島根原発のように廃炉を選択する原発が増えてきます。
ということは、原発比率を15~20%にするためには、原発のリプレイスや新設をしないとこの比率を維持することはできません。つまり安倍政権は、火力発電の燃料費がかさむとか、温室効果ガスを抑制するためなどとして原発を再稼働するだけでなく、原発増設や新設までも目論んでいます。
東日本大震災前の2010年の電源構成比率において、再生可能エネルギーの比率は1.1%でした。再生可能エネルギーは、原発などに比べて発電量が少ないので比率は低くなるのは致し方ないことです。しかし、そうであっても、余りにも低すぎる比率で、1.1%は限りなく0に近い数値です。ドイツでは、全電力に占める再生可能エネルギーの割合は17%にもなっています。ヨーロッパと日本の電力事情は異なるので、同一線上に並べて比較することはできないと言う人がいます。
確かに、ドイツなどのヨーロッパ諸国は、77%原発に依存しているフランスなどと国境をこえた電力網で結ばれているので、緊急の場合を想定することなく風力発電などの開発に専念できる環境にあることは事実です。また、風力など気象条件が日本より恵まれている地域があることも事実です。しかし、風力や太陽光などの開発や電力網の充実を、国がいかに率先して行っているかが重要だと考えます。原発も国策で行っています。ならば、再生可能エネルギーの開発や充実も、出来るかどうかはひとえに政府の姿勢にかかっています。
であるのに安倍政権は、現在の原発0%を20%に高めて原発政策を維持し推進しようとしています。原発再稼働や新設など、断じて認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
福島原発事故前の10年度の電源構成における原発の比率は、28.6%に上っていました。この原発比率を15~20%を軸にして、検討するとのことです。福島原発事故前より比率は低下しますが、福島原発事故の深刻さや現状の復興状態を考慮すれば、考えられない高い比率です。福島原発事故から4年近く経過しますが、いまだに13万人以上の人びとが故郷を追われている現状を見れば、原発比率20%を維持することなどあり得ないことです。
政府は、今月30日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、6月のドイツ・サミットまでに結論を出すとのことです。サミットで、原発稼働による温室効果ガス削減への取り組みを訴えるようです。「温室効果ガスをほとんど出さない」原発と水力を含む再生エネルギーを合わせて、「45%は必要」とする見方が政府内では有力だとされています。多量に温室効果ガスを排出する原発を、太陽光など再生可能エネルギーと同一視するなどは、ナンセンスの極みという他ありません。
原発比率を15~20%と幅を持たせたのは、原発に対する国民の厳しい視線を意識したこともあるようですが、省庁間の争いが最大要因です。産業界と一体化している経産省は、発電コスト抑制を重視して原発比率20%の確保を目指しています。一方環境省は、水力を含む再生可能エネルギーの比率を30%としているようです。経産省は、再生可能エネルギーの比率を高めることは国民の負担を増やすとして、抵抗しています。結果、原発比率に幅を持たせているのが実状でしょう。
このところ、島根原発1号機など、7基の原子炉が40年を経過して、今後も続々と増えてきます。原子炉等規制法では、40年経過した原発は原則として廃炉にし、1度だけ20年稼働を延長できることになっています。しかし、延長して稼働させるためには新規制基準に適合しなければなりません。延長するためには、難燃性ケーブルへの取り替えやフィルター付きベントの設置など、1000億円とも言われる多額の経費がかかります。そのため、島根原発のように廃炉を選択する原発が増えてきます。
ということは、原発比率を15~20%にするためには、原発のリプレイスや新設をしないとこの比率を維持することはできません。つまり安倍政権は、火力発電の燃料費がかさむとか、温室効果ガスを抑制するためなどとして原発を再稼働するだけでなく、原発増設や新設までも目論んでいます。
東日本大震災前の2010年の電源構成比率において、再生可能エネルギーの比率は1.1%でした。再生可能エネルギーは、原発などに比べて発電量が少ないので比率は低くなるのは致し方ないことです。しかし、そうであっても、余りにも低すぎる比率で、1.1%は限りなく0に近い数値です。ドイツでは、全電力に占める再生可能エネルギーの割合は17%にもなっています。ヨーロッパと日本の電力事情は異なるので、同一線上に並べて比較することはできないと言う人がいます。
確かに、ドイツなどのヨーロッパ諸国は、77%原発に依存しているフランスなどと国境をこえた電力網で結ばれているので、緊急の場合を想定することなく風力発電などの開発に専念できる環境にあることは事実です。また、風力など気象条件が日本より恵まれている地域があることも事実です。しかし、風力や太陽光などの開発や電力網の充実を、国がいかに率先して行っているかが重要だと考えます。原発も国策で行っています。ならば、再生可能エネルギーの開発や充実も、出来るかどうかはひとえに政府の姿勢にかかっています。
であるのに安倍政権は、現在の原発0%を20%に高めて原発政策を維持し推進しようとしています。原発再稼働や新設など、断じて認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2015-01-25 22:13
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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