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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

安保法制反対絶対!帝国主義反対!

安倍政権が、集団的自衛権行使を閣議決定してから1年が経過しようとしています。これに基づいて、日米防衛協力の指針(ガイドライン)も同様の趣旨が盛り込まれ改定されました。ガイドラインが条約などと異なり国会承認が不要なため、国民の反対を無視して安倍政権が独断で行ったものです。そして訪米した際には、国会で審議してもいないにもかかわらず、安保法制を夏までには成立させるとオバマ大統領に公言しています。
ご承知のように、国会では安保法案が審議されています。安倍政権の安保法制は、米軍などとの集団的自衛権行使を可能にし、周辺事態法を改定して、地球的規模での派兵を可能にする文字通り戦争法です。審議といっても、集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」とはどういう事態かと野党が質問しても、安倍首相は政府の総合的判断だと答えるだけで、「審議」といえるものではありません。要するに「ごちゃごちゃ言わずに、白紙委任せよ」との対応であり、絶対に許すことはできません。
安保法制審議の過程で安倍首相は、自衛隊を海外派兵させる要件に「資源確保」の可能性を挙げています。安倍首相は「生活物資や電力不足によるライフラインの途絶などで、武力攻撃を受けた場合と同様に重大な被害が及ぶ可能性がある」と国会で述べています。こうした認識を基にして、ホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵し、石油輸入の障害を除去しようというのです。さらに中谷防衛相は「天然ガスや原子力(の燃料)」も含まれると発言しています。
ただただ驚くばかりです。機雷掃海は、完全な停戦が行われていなければ、国際法上武力行使に該当します。戦前の日本は、石油や鉄などの資源や海外領土の確保を主な目的として戦争を拡大し、国の内外に破滅的災禍をもたらしました。安倍政権は戦前と同様の理念、自国の利益を追及するための戦争遂行という帝国主義の野望を露骨にあらわにしています。こんな安保法制制定は、何としても阻止しなければなりません。
そもそも発生する可能性が極端に低いことを、直ぐにでも起こるかのように危機を捏造しているのが安倍政権です。安倍首相は、幅30kmほどのホルムズ海峡に周辺国(通常イラン)が機雷を敷設し、タンカーなどの航行を阻止することを想定しています。しかし、核開発で対立していたイランは、米国やEUなどと緊張緩和に向かいつつあります。イスラエルも米国の手前、直接行動にでる可能性は低いのが現状です。そのため、イランが海峡封鎖を行うことはまずありません。その上、産油国であるイランが海峡を封鎖すれば、自らの首を絞めることになりますので、あり得ません。
石油火力発電は、電源構成全体の約17%です。また国内には、政府と民間の石油備蓄が半年分ありますので、仮に輸入が止まっても直ぐに枯渇することはありません。そして、原発を擁護する気はさらさらありませんが、ウラン燃料もだぶついています。関西電力のホームページによると「万一ウランの輸入がストップしても、原発に加え、国内の燃料加工工場にあるウランを使えば、約2.4年間原発の運転を継続できる」とのことです。東京電力は先月「燃料メーカーの倉庫がいっぱいになった」とのことで、柏崎刈羽原発にウラン燃料を運びこんでいます。ウラン燃料は余っているのです。
偽りの危機を騒ぎ立て、帝国主義的安保法制を断じて許してなりません。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin | 2015-06-18 21:12

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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