福島を切り捨てる安倍政権を許すな!
東日本大震災と福島第1原発事故が発生してから間もなく5年経過します。大震災と原発事故で未曾有の被害を出しながらも、安倍政権は人や建設資材などを東京オリンピック開催に集中させようとしています。福島原発事故発生に起因する「原発事故関連死」は、確認されているだけで1000人を軽く越えています。また、福島原発事故による避難者は、未だに約10万人であることが公式に把握されていますが、実数はそんな人数ではないはずです。これほど多数の原発事故避難者ですが、補償と援助などが止められようとしています。そして、まるで福島原発事故がなかったかのように、安倍政権は住民の安全を完全に無視して各地で原発再稼働を推し進めています。
福島原発事故発生直後の避難の過程だけで、病院や介護施設などの高齢者を中心とした犠牲者は約100人であったとされています。こうした犠牲者は「原発関連死」などと呼ばれることが多く、原発事故とは直接の因果関係がない犠牲者であるかのような印象を与えます。寝たきりの入院患者がバスに座って避難させられたり、輸送網が断たれて薬剤などが枯渇したりなどしたために発生した犠牲者です。原発事故がなければ発生しなかった犠牲者であり、明らかに原発によって犠牲になった尊い命です。高市早苗総務大臣が自民党政調会長の時「福島原発事故による死亡者は出ていない」という趣旨のことを言っていますが、完全に意図的なデマです。
東京新聞によると、福島におけるこれまでの「原発関連死」が少なくとも1368人になったとのことです。福島県内の市町村は、大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡者も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金最高(500万円)を支給しています。弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」という項目があり、これらを基にして「原発関連死」を集計したとのことです。市町村が認定した震災関連死は現在2028人で、このうち67%が「原発関連死」にあたっています。宮城県の震災関連死は920人、岩手県が
458人、福島県が2028人ですので突出しています。それほど原発事故の影響が重く福島にのしかかっているかということです。
報道によると、いわき市は震災関連死が131人、南相馬市が485人とのことですが、両市とも原発を原因とする死者数を把握していないとのことです。両市の担当者は、震災関連死について「多くは原発避難者」と話していますので、両市の「原発関連死」を加えるとさらに増加します。さらに、これらの集計にもカウントされておらず、事実上公表もされていない「原発死」があります。福島第1原発で作業する原発労働者です。公表されている事例は、ほんの数例に過ぎません。案全帯を付けないでタンク上で作業をしていて落下した事故や、バキューム車のタンクのふたに頭を挟まれた事故などです。
昨年8月には労働者3人が立て続けに死亡しています。そして、9月には労働者が急性白血病で死亡したことがマスコミでも報道されています。しかし、「放射線の影響とは考えられない」という東京電力の言い分が100%そのまま報道されただけでした。この労働者は、32歳の若い原発労働者で、日頃体力には自信があると言っていたとのことです。「東電に騙された」との言葉を残した若者は、白血病と多臓器不全さらにはガンによって命を奪われています。状況証拠から判断すれば、東電の言い分に説得力が皆無であるのは誰にとっても明らかなことです。原発労働者は、帰郷したり福島原発を離れて亡くなった事例が大半です。また、被ばく労働を前提とした苛酷な労働環境にあり、下請けが何重にも重なった末端の労働者で、統計上表にでることはほとんどありません。
安倍政権は、福島が未だに放射線量が高く、元の生活を確保することは困難な地域が多いのにもかかわらず、「復興」を声高に叫んで帰還を促しています。学校や幼稚園などを無理矢理再開し、児童や生徒の帰還を強要しています。すなわち、子どもたちまで利用して「復興」を演出し、福島原発事故を過去のこと、収束したことにしたいということです。今年も3月11日は福島の地で迎えます。今後も福島に寄り添い、福島のことを発信します。
NAZEN 山陰 福間
福島原発事故発生直後の避難の過程だけで、病院や介護施設などの高齢者を中心とした犠牲者は約100人であったとされています。こうした犠牲者は「原発関連死」などと呼ばれることが多く、原発事故とは直接の因果関係がない犠牲者であるかのような印象を与えます。寝たきりの入院患者がバスに座って避難させられたり、輸送網が断たれて薬剤などが枯渇したりなどしたために発生した犠牲者です。原発事故がなければ発生しなかった犠牲者であり、明らかに原発によって犠牲になった尊い命です。高市早苗総務大臣が自民党政調会長の時「福島原発事故による死亡者は出ていない」という趣旨のことを言っていますが、完全に意図的なデマです。
東京新聞によると、福島におけるこれまでの「原発関連死」が少なくとも1368人になったとのことです。福島県内の市町村は、大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡者も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金最高(500万円)を支給しています。弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」という項目があり、これらを基にして「原発関連死」を集計したとのことです。市町村が認定した震災関連死は現在2028人で、このうち67%が「原発関連死」にあたっています。宮城県の震災関連死は920人、岩手県が
458人、福島県が2028人ですので突出しています。それほど原発事故の影響が重く福島にのしかかっているかということです。
報道によると、いわき市は震災関連死が131人、南相馬市が485人とのことですが、両市とも原発を原因とする死者数を把握していないとのことです。両市の担当者は、震災関連死について「多くは原発避難者」と話していますので、両市の「原発関連死」を加えるとさらに増加します。さらに、これらの集計にもカウントされておらず、事実上公表もされていない「原発死」があります。福島第1原発で作業する原発労働者です。公表されている事例は、ほんの数例に過ぎません。案全帯を付けないでタンク上で作業をしていて落下した事故や、バキューム車のタンクのふたに頭を挟まれた事故などです。
昨年8月には労働者3人が立て続けに死亡しています。そして、9月には労働者が急性白血病で死亡したことがマスコミでも報道されています。しかし、「放射線の影響とは考えられない」という東京電力の言い分が100%そのまま報道されただけでした。この労働者は、32歳の若い原発労働者で、日頃体力には自信があると言っていたとのことです。「東電に騙された」との言葉を残した若者は、白血病と多臓器不全さらにはガンによって命を奪われています。状況証拠から判断すれば、東電の言い分に説得力が皆無であるのは誰にとっても明らかなことです。原発労働者は、帰郷したり福島原発を離れて亡くなった事例が大半です。また、被ばく労働を前提とした苛酷な労働環境にあり、下請けが何重にも重なった末端の労働者で、統計上表にでることはほとんどありません。
安倍政権は、福島が未だに放射線量が高く、元の生活を確保することは困難な地域が多いのにもかかわらず、「復興」を声高に叫んで帰還を促しています。学校や幼稚園などを無理矢理再開し、児童や生徒の帰還を強要しています。すなわち、子どもたちまで利用して「復興」を演出し、福島原発事故を過去のこと、収束したことにしたいということです。今年も3月11日は福島の地で迎えます。今後も福島に寄り添い、福島のことを発信します。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-03-06 17:51
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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