すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

川内原発直ちに停止せよ!全ての原発の再稼働絶対反対!

熊本での地震は発生から1週間経過しても800回以上の地震が続き、収まる気配すらありません。地震のよる犠牲になった方は、いわゆる関連して犠牲になった方を含めて60名にものぼり、行方不明者もいます。避難者への安倍政権の不作為もあり、人災と言える状態です。16日未明に起きた地震は、当初熊本市で震度6強とされていました。しかし、熊本市の東隣の益城町などで地震計が機能しなくなり、気象庁が分析した結果震度7であったことが明らかになりました。震度7が立て続けに発生したのは、気象庁の観測史上初めてです。1回の地震で2ヵ所同時に震度7を観測した事例も、観測史上初めてです。過去に経験のない大地震であることが明らかになってきました。
こうしたなか、安倍政権は米軍海兵隊輸送機MV22オスプレイを物資輸送に投入することを決定し、18日に2機が南阿蘇村まで物資を輸送しました。これは、佐賀空港などへの駐留反対の声が強いオスプレイについて、オスプレイの「安全性」をアピールしようという卑劣な政治的ショーに過ぎません。熊本地震を「利用」することであり、断じて許すことはできません。地元自治体関係者は「物資を仕分けするスタッフと避難所まで運ぶ手段が不足しているので、運動公園まで輸送しても意味はない」と言っています。防衛省中堅幹部も「海上自衛隊のヘリ部隊が既に物資の輸送を行っている。オスプレイ稼動は余りに不自然」と言っています。大規模空輸が必要なら、オスプレイよりも積載容量がある陸上自衛隊のCH47Jを使えばよく、防衛省中堅幹部も同様なことを言っています。
さらに、国内外の多くの反対の声にもかかわらず、安倍政権はトンでもないことを続けています。熊本地震が熊本市周辺から東部や南部に拡大し、気象庁ですら「経験則から外れた地震であり、地震の今後の展開は予測できない」という尋常でない事態です。こうした中にあっても、川内原発は何事も無いかのように平然と運転されています。川内原発の運転停止を求める声は、地元鹿児島県や薩摩川内市はもちろんのこと、国会前や全国でそして海外からも日に日に高まっています。16日に立ち上げられた「川内原発を止めて下さい」というネット署名は、
25日現在12万筆を越えています。署名を立ち上げた人物は必ずしも原発に反対しているわけではないようですが、こうした人であっても現状の川内原発稼動に危機感を持っているということです。
川内原発だけでなく国内の原発は、事故の際2段階に避難することを前提として、避難計画が立てられています。核と原発の推進機関であるIAEA(国際原子力機関)の考え方に基づいた原子力災害対策指針では、原発からの距離に応じて2種類の区域を定めています。原発からおおむね5km圏内をPAZ(予防的防護措置準備区域)として、全面緊急事態になるとPAZの住民は安定ヨウ素剤を服用して、直ちに広域避難を実施するとしています。原発からおおむね5〜30km圏内をUPZ
(緊急時防護措置準備区域)として、屋内待避を原則としています。UPZは、20マイクロシーベルトを越えると1週間以内に避難し、500マイクロシーベルトを越えると直ちに避難を実施するとしています。
この2段階避難が広域避難計画の実効性を何ら担保するものでなく、避難計画が「被ばく計画」 であることを実証する事態が熊本地震でも改めて発生しています。14日の最初の地震で唯一震度7が観測された益城町では、役場に設置された地震計が16日未明にはデータを気象庁に送らなくなっています。最初の地震で停電し、非常用発電機も故障したためとのことです。また、阿蘇山の火山活動を観測している気象庁の地震計データが、16日の本震の影響で全てのデータが届かなくなっています。そして、阿蘇山カルデラにある京都大学火山研究センターは建物が本震で使用できなくなり、地震計データを送信できない状態です。阿蘇山のカルデラでデータが取れなくなっている事例は、ほかにもあります。
地震動を観測するのは地震計ですが、放射線量を観測するのはモニタリングポスト(MP)です。国内の原発30km圏内には、MPが何ヵ所も設置されています。計測されたデータがオフサイトセンターなどに伝送され、それに基づいて広域避難計画を実施することになります。MPのデータは、有線回線や衛星回線などで伝送され、非常用発電機も設置されています。しかし、複数の伝送回線と非常用発電機が完備されていても、福島では多数のMPがダウンして使い物にはなりませんでした。熊本地震でも、地震計のデータ送信ができなくなったわけですから、地震などと複合的に原発事故が発生すれば、行政が避難の基になるとするMPは何の役にも立ちません。
MPについてはまた別の問題もあります。川内原発の5〜30km圏内には48台のMPが設置されていますが、22台は毎時80マイクロシーベルトまでしか計測できないことが暴露されています。
30km圏内は500マイクロシーベルトになれば直ちに避難するとされていますが、
80マイクロまでしか計測できないMPでは判断する手段とはなりません。鹿児島県は、「緊急時には別のMPで計ったり、可搬型MPを配備するので問題ない」としています。しかし、可搬型MPの多くは100マイクロまでしか計測できません。さらに、地震などで輸送手段が断絶されている場合、どうやって可搬型MPを運ぶのでしょうか。別のMPも電源が断たれてダウンした場合、どうするのでしょうか。このように、MPは避難の判断には全く役に立たないことが改めて明らかになっています。
熊本地震の影響で、熊本を中心にした交通手段は未だ回復していません。川内原発の再稼働に当たって、薩摩川内市長は「新幹線も避難手段の一つ」などと実にのんきなことを言っていました。原発事故は地震などと複合的に発生する可能性が高くなりますが、「屋内待避」とか「2段階避難計画」がいかに実効性がないか、熊本地震で改めて実証されました。複合的原発事故の実効性について伊藤鹿児島県知事は「マイナーな話」とか「避難計画が実際にワークするケースもほとんどないだろう」などと語っています。元総務省官僚のこの知事のなかでは、福島原発事故の惨状は完全に消去されていて、住民の心配や安全など全く眼中にないといったところでしょう。
川内原発を直ちに停止せよ!伊方原発の再稼働絶対反対!全ての原発を再稼働させるな!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-04-25 20:18

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