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福島の甲状腺ガン発生が原発事故を原因とするのは明確だ!

福島県は、福島原発事故の健康上の影響を調査する「県民健康調査」検討委員会を設置しています。委員会設置要綱には「福島原発事故の被ばく線量の評価を行い、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげて、県民健康調査に関して専門家的見地から広く助言等を行う」などと記載されています。委員会の委員は任期2年で、県知事によって任命される有識者となっています。委員会の定例会は年4回、必要な場合は臨時会も開催され、会合は原則として公開されています。現在委員会は、15人の放射線医学の研究者や医師 などで構成され、取りまとめ役の座長は星北斗福島県医師会の副会長です。委員会は原発事故が発生した2011年5月に第1回が開催され、これまでに23回開かれています。
先月で、23回目の県民健康調査検討委員会が開かれました。そこで、2011年10月からの一巡目の先行検査と、14年4月からの二巡目の本格検査の結果に関する資料が公表されました。それによると、一巡目は事故当時18歳以下だった約37万人、二巡目は事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人が検査の対象となっています。その結果「ガン、ないしは疑い」とされたのは一巡目が116人でした。二巡目が57人で、その多くは一巡目では「問題なし」とされていた人たちでした。結局、一巡目の116人と二巡目の57人を合計すると、173人となります。ところが、メディアの多くは「ガン、ないしは疑い」の合計を172人としています。
県民健康調査検討委員会は、「甲状腺ガンないしガンの疑い」の人数を、手術後に良性結節(結節=直径1cm以上の炎症や腫瘍などにより生じた病巣)と判明した1人を含めて発表しています。メディアの多くは、この1人を除外した人数で報道していますが、この1人も重大な健康被害を被っていますので、人数に算入しなければなりません。すなわち、この1人も甲状腺摘出手術を受け、ホルモンバランスが崩れるなど深刻な影響を受けています。福島原発事故由来の放射性物質の影響で甲状腺摘出手術を受け、身体と心に甚大な被害を被ったわけですから、外す理由はありません。
通常「100万人に1〜2人」と言われる小児甲状腺ガンが、福島県では「約1600人に1人」というあり得ない高率で発症しているのが現状です。今回新たに甲状腺ガンないし疑いと診断された6人は、一巡目の先行検査ではA1判定(結節やのう胞が認められない)であったことが明らかになっています。先行検査では異常が見つからなかった子どもたちが、2〜3年経過した後で新たに発症したということです。そして決定的に重大なのは、福島原発事故当時5歳だった男児が、今回初めて甲状腺ガンないし疑いと診断されたことです。
3月に検討委員会が作成した中間取りまとめでは、県内の甲状腺ガンの発生は「放射線の影響とは考えにくい」と評価しています。「被ばく線量がチェルノブイリ原発事故と比べて小さい」「地域別の発見率に大きな差がない」点などに加え、「事故当時5歳以下だった子どもからの発見がない」ことをその根拠としていました。「5歳以下」が問題になるのは、チェルノブイリ原発事故の健康被害統計に基づいています。今回事故当時5歳だった子どもから甲状腺ガンが発見されたわけですから、小児甲状腺ガン発症と原発事故の因果関係を否定してきた最大の根拠が崩壊したことになります。
1986年のチェルノブイリ原発事故の健康被害を調査したベラルーシ国立の小児甲状腺ガンセンターの報告書によると、ベラルーシ国内で事故前11年間に15歳未満の甲状腺ガン患者はわずかに7人でした。事故から4年後の90年を境にして患者数は急激に増加し、事故後11年間には508人にも上り、5歳以下の発症が顕著であることが認められています。チェルノブイリの前例を踏襲すると、福島原発事故での発症数は昨年から急増しているはずです。福島原発事故当時5歳以下だった男児の発症例発見は昨年の検査結果であり、チェルノブイリの前列と符合します。こうした厳然とした真実を前にしても、検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との姿勢を全く崩してはいません。
県民健康調査検討委員会は、山下俊一長崎大学副学長が初代の座長を務めていました。山下氏は「ニコニコ笑っている人に放射能はきません。クヨクヨしている人にきます。」などと科学者としてはあり得ない発言をした人物として知られています。その他「汚染されたものを食べても大丈夫だ」とか「毎時100マイクロシーベルトを越さなければ健康に影響を及ぼさない」とか「国や私のような学者がいうことは間違いないのだから、国や私が言うことを聞いていれば、何の心配もない」など犯罪的言動を連発してきました。現在の星北斗座長も、場所によって発言内容が違う「二枚舌座長」として知られ、犯罪性では負けてはいません。
原発事故当時5歳の男児が「甲状腺ガン、ないしは疑い」と診断されたことに対して、記者会見では質問が集中しました。星座長は「非常に少ないと表現を言い換える必要はあるかも知れない」としながらも、従来の「原発事故の影響は考えにくい」とする見方に変更はないと強弁しました。甲状腺の専門医は「(5歳男児の発症を)貴重な一例とすれば、今後の対応も変わってくる。被害を受けていない地域で比較のための検査もしていないのに、なぜ『影響とは考えにくい』と言えるのか」厳しく断罪しています。検討委員会は科学も理論もなく、「放射線の影響とは考えにくい」と言い続け、福島原発事故を「なかった」ことにする尖兵となっています。
線量の高い居住制限区域などの避難指示解除絶対反対!住民と鉄道労働者に被ばくを強要する常磐線延伸絶対反対!住民を欺き、信頼性を失った県民健康調査を中止せよ!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-07-12 21:18

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