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伊方原発再稼働絶対反対!

四国電力は、伊方原発3号機の再稼働に向けて準備を進めています。6月末までには、MOX燃料16体を含む157体の核燃料を装填し終えて、四国電力は今月26日に再稼働するとしています。伊方原発は閉鎖的な内海である瀬戸内海に臨んでいて、万一深刻な事故が発生すれば、瀬戸内海、伊予灘、豊予海峡など周辺の海域は「死の海」に変貌します。それだけでなく、四国はもちろんのこと、瀬戸内海を挟んで中国地方や九州地方にも甚大な被害が及びます。伊方原発の間近に走る国内最大の中央構造線活断層が活動する恐れ、でたらめな実効性のない避難計画、危険極まりないプルサーマル発電など、伊方原発の危険性をさらに高める要因は数多くあります。こうしたことを一切無視して再稼働しようとしていることに断固反対します。
伊方原発は加圧水型で、1号機は56万kwの出力で1977年に運転を開始しています。運転開始から来年で40年が経過し、四電は廃炉を決定しています。2号機も
56万kwで1982年に運転を始め、34年経過しています。そして3号機は、89万kwで1994年に稼動し始めています。伊方原発は愛媛県西部にあって、国内で最も細長い半島である佐田岬半島の付け根付近にあります。伊方原発の30km圏内には約13万人、50km圏内には約33万人の人口があります。福島第一原発の30km圏内の事故前の人口が約14万人でしたので、30km圏内の人口はほぼ同じ規模です。伊方原発は瀬戸内海に面し、40kmもの長さがある佐田岬半島の入口にあり、非常に特殊でありまた危険な立地特性があります。
関東地方から九州地方にかけて、中央構造線と呼ばれる国内最大の断層が走っています。そして紀伊半島から伊予灘にかけては、構造線に沿って約360kmの長さになる活断層である中央構造線断層帯が横たわっています。文部科学省の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生の規模や可能性を調査しています。それによれば「四国中央部の石鎚山脈から伊予灘にかけての地域は、将来M8.0程度かそれ以上の地震が発生する」となっています。30年以内の地震発生確率は0.1〜0.5となっていますが、地震学の到達レベルや熊本地震や兵庫県南部地震の前列をみれば、決して低い確率ではありません。
4月、M6.5とM7.3の地震が立て続けに起こる熊本地震が発生し、最大1580ガルを計測しました。震源が熊本市周辺から阿蘇山や大分県内まで広範囲に分布し、気象庁は「経験則から外れた地震」との見解を示しましたが、現在の地震学の範疇では想定をはるかに越えた地震でした。震源は熊本の「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」を中心にしながら、大分の「別府ー万年山断層帯」へと波及しましたが、その延長線上には中央構造線断層帯があり、伊方原発もあります。中央構造線断層帯は、右横ずれを主体とした断層帯であることが知られています。熊本地震の一連の地震も断層の右横ずれでしたので、多くの地震学者が「構造線系の活断層が動いたのは明らかだ」と断定しています。
伊方原発を襲うのは、過去数千年に5回も大地震が起きたり、将来M8以上の地震が想定される中央構造線断層帯だけではありません。中部地方から九州地方の太平洋側で発生する恐れがある南海トラフの想定震源域が間近にせまり、津波や地震が伊方原発を襲う可能性もあります。想定震源域全体が震源となれば、M
9.1の巨大地震が発生する可能性があると見込まれています。また愛媛県の調査では、佐田岬半島は最大21mの津波に洗われると推定されています。さらに、四国電力も認めているように、伊方原発の敷地には活断層が8本あり、3号機の直下を走っているものもあります。どちらにしても、伊方原発から6〜8kmの近くに中央構造線断層帯があり、1秒で到達する地震動は2000ガル以上に達するため、制御棒が効かないことが指摘されています。
伊方原発の30km圏内には一部山口県も含めて、約13万人の生活があります。伊方原発で不幸にも過酷事故があれば、少なくともこれらの人たちは避難することになります。原子力災害対策特別措置法や災害対策基本法などで広域避難計画の策定を県など自治体に義務づけられていますので、地理的あるいは地域事情の特質などによって詳細は異なりますが、原発立地地域の避難計画の概要はほぼ同じです。すなわち、伊方原発をコントロールできない過酷事故が発生した場合、まず5km圏内の住民が避難します。それ以外の30km圏内の住民は屋内退避をし、空間線量が毎時500マイクロシーベルトになると避難することになっています。こうした二段階避難が基本となっていますが、余りにも住民を無視した非現実的計画です。
伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、伊方原発の西側にも約5000人の人口があります。内閣府と愛媛県は、この地域を予防避難エリアとして、5km圏内と同等な避難措置を取るとしています。佐田岬半島には一本の国道しかないため、この地域の住民は大分県などに船舶で避難する計画になっています。この避難計画も机上の空論であり、甚だしい住民無視です。避難計画は道路、鉄道、港湾施設や自治体組織などが基本的に正常に機能していることを前提にしています。しかし、原発事故は地震などの自然災害と複合的に発生する可能性が高いですから、これらの施設や組織が正常であるはずがありません。愛媛県が、伊方原発30km圏内の避難が最短でも6時間
15分としたことがありますが、都合がいいあり得ない試算です。
高齢者、入院患者など要援護者、児童や子ども、身体障がい者など、いわゆる社会的弱者の避難はもっと困難です。移動手段がない人はバスなどに頼るわけですが、必要なバスと運転手調達の確約をバス会社としたわけではありません。被ばくすることを運転手に強要する権限は、会社にも自治体にもありません。かりに避難できたとしても、避難先での生活がどうなるかは、福島の事例をみれば用意に分かります。どの自治体が選定している避難先でも、一時的避難しか想定していません。また広域避難計画は30km圏内の避難を想定していますが、避難するのは30km圏内だけではありません。人口52万人の松山市は60km圏内ですが、福島第一原発から同距離にある福島市や郡山市は5年以上経過した今も高線量にある地域がありますので、松山市などからも多くの住民が避難します。
広域避難計画は、二段階避難で住民に500マイクロシーベルトの高線量を強要し、避難計画の実施主体である自治体労働者などに被ばくを強いるものです。ですから、「避難計画」ではなく「被ばく計画」に過ぎません。伊方原発3号機はプルサーマル発電が行われます。ウラン燃料にプルトニウムを混合させたMOX燃料を使用するプルサーマルよって、危険な原発はさらに危険極まりないものになります。原子炉の制御を行う制御棒やホウ酸の効きが悪くなります。一部にMOX燃料を入れると、発熱量にムラがでて温度の不均衡が生じ、燃料棒が破損しやすくなります。事故が発生すると、プルトニウムなどの放出量が多くなります。使用済みMOX燃料の処理が通常の核燃料よりもさらに厄介です。などなど、プルサーマルの危険性は上げればきりがありません。
実効性がある避難計画などあり得ません。間近に活断層があり、南海トラフ大地震が迫る危険な伊方原発再稼働には絶対反対です!
NAZEN 山陰 福間



圏外避難、被爆計画、自治体労働者など労働者に被爆強要する計画
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by nazensanin | 2016-07-18 10:08

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