原発事故、廃炉、東電支援に対する国民負担を止めよ!
安倍政権が、福島第1原発事故の原因追求を放棄し原発再稼働を推進する一方で、原発事故の賠償、原発の廃炉、福島原発事故を起こした東京電力の支援などを全面的に国民負担とする制度を検討しています。原発を運転する電力会社の責任を免除し、経済的負担とともに国民に負わせることであり、絶対に認めることはできません。原発の「安全神話」や原発のランニングコストの「安さ」を流布させてきた原発政策は、今や完全に崩壊しています。原発政策には、現在も税金や電気料金が投入されていますが、今後原発再稼働を促進させ核燃料サイクルを維持していくためには、さらに国民負担を強化する必要があるということです。絶対反対です。
昨年5月、内閣府の原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会が設立されています。専門部会設立の目的は、「今後発生し得る原子力事故に適切に備える」ための賠償制度を見直すためとのことです。安全神話が崩壊したため、原発事故が起こることを前提とした賠償制度に見直さざるを得なくなったからです。原子力損害賠償法は、原発事業者が原発事故を起こした時に備え、最大で1200億円が支払われる政府補償と民間の保険契約を結ぶよう義務付けています。そして、賠償額が1200億円を超過した場合は、過失の有無にかかわらず事業者が全額負担する「無限責任」を規定しています。原発事故の賠償責任は、事故に至る経緯がどうであろうとも、全面的に原発事業者が負うことが法的に義務付けられているのが現状です。
電力会社などの原発事業者は、全面的に賠償責任負う無限責任から、賠償額の上限を設ける「有限責任」への変更を求めています。専門部会では、こうした原発事業者の意向を受けて議論し、8月末中間報告を公表しています。これによると、有限責任への変更については結論は出ませんでした。また、政府補償などの
1200億円は「引き上げていく」と明記されましたが、具体額は明記されていません。福島原発事故で東電が渋々支払ったのは、賠償額だけで現時点で約6兆3千億円にも上ります。1200億円を多少増額しても焼け石に水に過ぎません。それほど原発は高くつく電力であり、事故が起これば天井知らずの天文学的金額になることは福島原発事故で改めて明確になっています。
事故起こしたり製造者責任を問われた場合、企業は被害や損害賠償の義務を負うことになります。大きな事故起こせば、責任を負う企業は資産を整理して倒産することも珍しくありません。これが日本だけでなくグローバルスタンダードであるにもかかわらず、原発事故に有限責任を認めることになれば、電力事業者は責任を果たさず倒産することもなくなります。そうなれば、今でも手抜き対策しかしない電力事業者が、さらにいい加減な対策をし、原発の事故対応を怠ることになります。電力事業者に有限責任を認めれば、モラルハザードを招くことは必然です。ドイツは有限責任から無限責任に転換し、原発から脱却しようとしています。
東電に賠償や除染などを求める「生業を返せ」訴訟の中島原告団長は「無限とも言える原発事故の被害に対する責任が有限でいいはずがない。現在も続く福島の被害に向き合えば、とても有限責任とは言い出せないはずだ。とんでもない制度の改悪だ。」と言っています。至極まともな意見であり、福島で直接被害を被った住民の方であればなおさらです。事故対策を怠ろうが、事故を起こそうが、どんなに被害が拡散しようが、電力事業者が倒産しないようにする仕組みが、原発事故賠償の有限責任制度です。国民の過半数が反対しているのを無視して、安倍政権は再稼働を加速しようとしています。その一方で、賠償を国民に税金で負担させようとしています。とんでもない制度を断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
昨年5月、内閣府の原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会が設立されています。専門部会設立の目的は、「今後発生し得る原子力事故に適切に備える」ための賠償制度を見直すためとのことです。安全神話が崩壊したため、原発事故が起こることを前提とした賠償制度に見直さざるを得なくなったからです。原子力損害賠償法は、原発事業者が原発事故を起こした時に備え、最大で1200億円が支払われる政府補償と民間の保険契約を結ぶよう義務付けています。そして、賠償額が1200億円を超過した場合は、過失の有無にかかわらず事業者が全額負担する「無限責任」を規定しています。原発事故の賠償責任は、事故に至る経緯がどうであろうとも、全面的に原発事業者が負うことが法的に義務付けられているのが現状です。
電力会社などの原発事業者は、全面的に賠償責任負う無限責任から、賠償額の上限を設ける「有限責任」への変更を求めています。専門部会では、こうした原発事業者の意向を受けて議論し、8月末中間報告を公表しています。これによると、有限責任への変更については結論は出ませんでした。また、政府補償などの
1200億円は「引き上げていく」と明記されましたが、具体額は明記されていません。福島原発事故で東電が渋々支払ったのは、賠償額だけで現時点で約6兆3千億円にも上ります。1200億円を多少増額しても焼け石に水に過ぎません。それほど原発は高くつく電力であり、事故が起これば天井知らずの天文学的金額になることは福島原発事故で改めて明確になっています。
事故起こしたり製造者責任を問われた場合、企業は被害や損害賠償の義務を負うことになります。大きな事故起こせば、責任を負う企業は資産を整理して倒産することも珍しくありません。これが日本だけでなくグローバルスタンダードであるにもかかわらず、原発事故に有限責任を認めることになれば、電力事業者は責任を果たさず倒産することもなくなります。そうなれば、今でも手抜き対策しかしない電力事業者が、さらにいい加減な対策をし、原発の事故対応を怠ることになります。電力事業者に有限責任を認めれば、モラルハザードを招くことは必然です。ドイツは有限責任から無限責任に転換し、原発から脱却しようとしています。
東電に賠償や除染などを求める「生業を返せ」訴訟の中島原告団長は「無限とも言える原発事故の被害に対する責任が有限でいいはずがない。現在も続く福島の被害に向き合えば、とても有限責任とは言い出せないはずだ。とんでもない制度の改悪だ。」と言っています。至極まともな意見であり、福島で直接被害を被った住民の方であればなおさらです。事故対策を怠ろうが、事故を起こそうが、どんなに被害が拡散しようが、電力事業者が倒産しないようにする仕組みが、原発事故賠償の有限責任制度です。国民の過半数が反対しているのを無視して、安倍政権は再稼働を加速しようとしています。その一方で、賠償を国民に税金で負担させようとしています。とんでもない制度を断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-10-08 14:47
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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