福島第2原発など原発温存のムダをなくせ!
核燃料サイクル、最終処分場建設、廃炉、そして福島第1原発の事故処理に最低でも約30兆円もの巨額が必要だと東京新聞が調査報道しました。核燃料サイクルに11兆円、最終処分場の建設や運営に3.7兆円、廃炉(福島第1原発を除く)に2.9兆円、福島原発事故処理に12兆円、合計約30兆円+αもの莫大な費用がかかるとのことです。国民はすでに
14兆円を税金や電気料金として負担していて、今後さらに最低でも16兆円が国民に負いかぶせられることになります。この巨額には、原発建設や地元自治体への補助金などは含まれていませんので、実際はもっと多額の費用を国民がすでに支払っています。また、核燃料サイクルの維持にはさらなる巨額が必要となり、計画通りであれば200兆円かかると試算する学者もいます。
福島第1原発はメルトダウンし、デブリの状態すら判明していません。その南
12kmほどに位置する福島第2原発も、東日本大震災発生時には間一髪の危険な状態でした。稼働していた1〜4号機は大きな揺れで自動停止しましたが、津波に襲われて1、2、4号機の原子炉冷却機能が失われ、メルトダウンと爆発の危機にひんすることになります。爆発のリスクを回避するために放射性物質の放出を伴うベントが検討され、政府が住民に避難指示が出しました。混乱のなか、外部電源4回線のうち1回線が使用できることが判明し、すんでのところで最悪の事態が避けられています。燃料棒が発する崩壊熱が落ち着くまでに30〜50年かかるため、今も核燃料プールの水温を30度以下に保つ維持管理が行われています。
福島第2原発では、ケーブルの敷設ミス、侵入者の警報装置の解除などの保安規定違反事例が相次いでいて、東電の組織的体質は何一つ変わっていません。そんな福島第2原発に県や県議会は廃炉を求めていますが、東電は再稼働の可能性を残しています。経産大臣も、最終的な判断は東電に任せるとの姿勢をとっています。東電の再稼働への執着を物語るように、7月に緊急事態応急対策拠点施設である新たなオフサイトセンターが完成しています。東電は「問題が起きた際の対応拠点」と説明していますが、こんな見え透いたデタラメに説得力はありません。東電は再稼働について「国のエネルギー政策の動向、福島第1原発の廃炉作業のバックアップ機能などを勘案する」と述べています。つまり、必ず再稼働するということです。
新潟県知事選で再稼働の是非が争点となり、再稼働に慎重な候補が勝利した柏崎刈羽原発についても、東電は再稼働を推し進めようとしています。東電は6、7号機について、新規制基準の適合審査を規制委員会に申請していますが、問題が相次いでいます。先月、発電機の地下タンクなどの設置・変更工事の届け出の不備が発覚しています。また、今月には、防潮堤の一部が地震時に液状化して崩壊する恐れがあることが判明しています。にもかかわらず、東電は柏崎刈羽原発の再稼働に執念を燃やしています。福島原発事故の処理費用は想定された11兆円を超し、少なくとも8兆円程度の追加が必要だとの試算が出ています。再稼働によって年間2千数百億円の利益が見込まれるとのことですので、東電は何としてもこの利益を確保したいということです。
仮に再稼働して東電が想定するような利益が出たとしても、福島原発事故の被害者や避難者への賠償や補償が追加されるわけではありません。賠償や自主避難者も含めた避難者への住宅貸与を含めた補償などついて、東電は打ち切ることを明言しています。また柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、国民負担が増すかのような論法を東電(電力会社はどこも同じですが)は振りかざしています。経産省は
13年に、全国50基の原発が停止していても、年間1兆2千億円が必要だと試算しています。単純計算で1基
240億円、11基ある福島第2と柏崎刈羽原発の場合は合計2640億円かかります。廃炉にする場合も費用は必要ですが、再稼働を前提として停止している場合とはかなり違います。
経産省の有識者会議「東電改革・1F(福島第1)問題委員会」が、再編を含む改革を東電に求める方針を示しました。また、事故処理費用を東電が自力で調達できない場合、税金による国による肩代わりや、送電費用への上乗せして負担する仕組みも検討することを明らかにしています。その際、「過去に原発の電力の恩恵を受けたから」という理由で、電力自由化によって誕生した新電力の利用者にも負担させるとのことです。つまり「原発の電気を享受してきた国民が悪い」(大学教授)として、原発事故の責任を国民に負わせることです。とんでもないことです。先ずは、東電と国に原発事故の責任を認めさせ、事実上国営である東電を解体させるのが第一歩です。そして、福島第2も柏崎刈羽も廃炉にすることです。
NAZEN 山陰 福間
14兆円を税金や電気料金として負担していて、今後さらに最低でも16兆円が国民に負いかぶせられることになります。この巨額には、原発建設や地元自治体への補助金などは含まれていませんので、実際はもっと多額の費用を国民がすでに支払っています。また、核燃料サイクルの維持にはさらなる巨額が必要となり、計画通りであれば200兆円かかると試算する学者もいます。
福島第1原発はメルトダウンし、デブリの状態すら判明していません。その南
12kmほどに位置する福島第2原発も、東日本大震災発生時には間一髪の危険な状態でした。稼働していた1〜4号機は大きな揺れで自動停止しましたが、津波に襲われて1、2、4号機の原子炉冷却機能が失われ、メルトダウンと爆発の危機にひんすることになります。爆発のリスクを回避するために放射性物質の放出を伴うベントが検討され、政府が住民に避難指示が出しました。混乱のなか、外部電源4回線のうち1回線が使用できることが判明し、すんでのところで最悪の事態が避けられています。燃料棒が発する崩壊熱が落ち着くまでに30〜50年かかるため、今も核燃料プールの水温を30度以下に保つ維持管理が行われています。
福島第2原発では、ケーブルの敷設ミス、侵入者の警報装置の解除などの保安規定違反事例が相次いでいて、東電の組織的体質は何一つ変わっていません。そんな福島第2原発に県や県議会は廃炉を求めていますが、東電は再稼働の可能性を残しています。経産大臣も、最終的な判断は東電に任せるとの姿勢をとっています。東電の再稼働への執着を物語るように、7月に緊急事態応急対策拠点施設である新たなオフサイトセンターが完成しています。東電は「問題が起きた際の対応拠点」と説明していますが、こんな見え透いたデタラメに説得力はありません。東電は再稼働について「国のエネルギー政策の動向、福島第1原発の廃炉作業のバックアップ機能などを勘案する」と述べています。つまり、必ず再稼働するということです。
新潟県知事選で再稼働の是非が争点となり、再稼働に慎重な候補が勝利した柏崎刈羽原発についても、東電は再稼働を推し進めようとしています。東電は6、7号機について、新規制基準の適合審査を規制委員会に申請していますが、問題が相次いでいます。先月、発電機の地下タンクなどの設置・変更工事の届け出の不備が発覚しています。また、今月には、防潮堤の一部が地震時に液状化して崩壊する恐れがあることが判明しています。にもかかわらず、東電は柏崎刈羽原発の再稼働に執念を燃やしています。福島原発事故の処理費用は想定された11兆円を超し、少なくとも8兆円程度の追加が必要だとの試算が出ています。再稼働によって年間2千数百億円の利益が見込まれるとのことですので、東電は何としてもこの利益を確保したいということです。
仮に再稼働して東電が想定するような利益が出たとしても、福島原発事故の被害者や避難者への賠償や補償が追加されるわけではありません。賠償や自主避難者も含めた避難者への住宅貸与を含めた補償などついて、東電は打ち切ることを明言しています。また柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、国民負担が増すかのような論法を東電(電力会社はどこも同じですが)は振りかざしています。経産省は
13年に、全国50基の原発が停止していても、年間1兆2千億円が必要だと試算しています。単純計算で1基
240億円、11基ある福島第2と柏崎刈羽原発の場合は合計2640億円かかります。廃炉にする場合も費用は必要ですが、再稼働を前提として停止している場合とはかなり違います。
経産省の有識者会議「東電改革・1F(福島第1)問題委員会」が、再編を含む改革を東電に求める方針を示しました。また、事故処理費用を東電が自力で調達できない場合、税金による国による肩代わりや、送電費用への上乗せして負担する仕組みも検討することを明らかにしています。その際、「過去に原発の電力の恩恵を受けたから」という理由で、電力自由化によって誕生した新電力の利用者にも負担させるとのことです。つまり「原発の電気を享受してきた国民が悪い」(大学教授)として、原発事故の責任を国民に負わせることです。とんでもないことです。先ずは、東電と国に原発事故の責任を認めさせ、事実上国営である東電を解体させるのが第一歩です。そして、福島第2も柏崎刈羽も廃炉にすることです。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-11-05 16:20
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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