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福島原発事故処理費用の全責任を、東電、資本家、国が取れ!

福島原発事故の処理費用が、少なくとも21.5兆円に膨れ上がることが明らかになりました。政府が示したこの試算は、3年前に示した試算の2倍になります。今年度一般会計予算の文教及び科学振興に関わる歳出が5.358兆円になりますが、政府が今回試算した21.5兆円はその4年分を越えてしまいます。もちろん、福島原発事故の処理費用は数十年もかかって費やす経費ですので、単年度の予算とは比べられません。しかし、全国の幼稚園から大学院までの学習から研究や科学振興までの広範囲を賄う歳出の4年分とは、実に巨額の予算です。さらに福島原発事故処理には、メルトダウンしたデブリがどこでどんな状態であるのかなど、不明な部分が少なくありません。そのため、費用が21.5兆円で収まる保証は一切ありません。
福島原発事故の処理費用は、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵の作業や管理に要する費用です。従来の試算では、廃炉2兆円、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵1.1兆円、合計11兆円となっていました。これに対して今回の試算では、廃炉が6兆円増えて8兆円、賠償が
2.5兆円増えて7.9兆円、除染が1.5兆円増えて4兆円、中間貯蔵が0.5兆円増えて2兆円、合計21.5兆円となっています。最も多額の増額は、汚染水処理も含めた廃炉に関わる費用です。地下水の流入を遮断して汚染水増加を防止する切り札であったはずの凍土壁は、想定された通り完全には役目をはたさず、汚染水は今も増えています。そのため、敷地内は汚染水タンクでかなり面積が埋め尽くされる状態です。
廃炉に関わる費用は、当然原子炉本体の核燃料取り出したや原子炉解体にも必要とされます。1〜3号機は核燃料がメルトダウンし、数千度のデブリとなって圧力容器を溶かして落下している可能性があります。総量100トンを越えるデブリが、圧力容器を突き抜けて格納容器に留まっているのか、あるいは格納容器も突き抜けているのかは不明です。IAEAのシュミレーションによると、格納容器を突き抜けて地下7mまで沈んだデブリが、再度核分裂する可能性が描きだされています。人が近くに寄って確認することはできず、デブリの正確な位置や状態を確定するには、ロボットや探査機器に頼るしかありません。しかし、過酷な環境のなかで運用できるロボットはなく、本体のハードも運用するソフトも操作する人員も、全てゼロから開発しなければなりません。
こういう状況ですから、
2020年以降の廃炉作業が実際にどうなるか見通しを立てることは困難で、処理費用全体で21.5兆円という試算もどんぶり勘定の域を出ません。除染が行われた地域は限定的ですし、一度行えばいいというものではありません。除染地域を拡大し何度も繰り返せば、中間貯蔵の費用もさらに増加します。特に許せないのは賠償に関わる費用です。国の試算では2.5兆円増加させて7.9兆円にするとしていますが、これは政府の「福島切り捨て政策」によって出された試算です。高線量地域にもかかわらず、政府は避難指示を来年3月には無理やり解除すると公表しています。同時に、賠償なども打ち切られます。オリンピックを念頭にした「復興した福島」を演出するため、避難指示を解除し、賠償も切った結果です。
問題なのは、21.5兆円の原資です。賠償金の一部は東電以外の大手電力会社と新電力が負担し、中間貯蔵施設の整備費用は国が負担することになっています。東電の負担は約16兆円で、全体の70%強となります。東電は国債で調達した資金を無利子で借り、それで負担分の賄っています。無利子貸借の枠は現在9兆円ですが、それも不足するため
13.5兆円に拡大されます。呆れるのは、その返済のためのシナリオです。第1段階として託送料金の原価が高いため、送配電会社を合理化して年間1500億円捻出し、第2段階として柏崎刈羽原発を再稼働させて年間
1000億円捻出するとしています。第3段階として、国が1兆円で取得して東電株式の売却益で、除染費用4兆円を調達するとのことです。
このように、13.5兆円の原資調達はとんでもないシナリオとなっています。第1と第2段階を40年間続ければ10兆円となり、第3段階を合算すれば14兆円になると経産省は呆れた試算をしています。柏崎刈羽原発の再稼働を前提とし、1兆円で取得した東電株式を4兆円で売却するとしたシナリオです。再稼働など許されないことであり、株価が4倍になることは現状の株式市場ではあり得ないことで、単に希望的観測を並べ立てただけです。再稼働に慎重な米山新潟県知事が誕生したにもかかわらず、住民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、福島原発事故の原因も解明されていないにもかかわらず、柏崎刈羽原発を再稼働させることなど断じて認められることではありません。
事故処理費用21.5兆円の多くは、電気料金や税などで国民から徴収することになります。このうち、2.4兆円は「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」との理由で「過去分」と称して電気料金に上乗せすることを政府は決定しています。
しかし「過去分」というのなら、電力の源を選択する余地のない国民からではなく、過去に原発に群がって利益を得た集団から徴収すべきです。この利益集団とは、東電や子会社はもとより、プラント建設のゼネコン、原子力ムラを形成する関連企業、そして東電やこれらの会社に投資した資本家です。福島原発事故処理費用や東電以外の廃炉費用一切は、託送料金などとして国民に負担させることなく、国、東電、電力会社、関連する会社、そして資本家から徴収しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-12-18 12:48

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