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共謀罪絶対反対!

組織的犯罪処罰法改悪案の本格的審議が衆議院法務委員会で始まりました。安倍政権はオリンピックを開催するために必要な「テロ等準備罪」などと称していますが、憲法を破壊し戦争への道を拓く共謀罪であって、絶対に許すことはできません。何の証拠もなくアサド政権が化学兵器を使用したとして、米軍はシリアにトマホークミサイルで攻撃しました。また、戦略爆撃機B1Bなどが参加して米韓合同軍事演習を行う一方で、米海軍がカールビンソン空母打撃群、原潜ミシガンなどを朝鮮半島近海に派遣して、「朝鮮半島危機」を煽り立てています。こうした米軍の行動を安倍首相は即座に賛同の意を表明しています。さらに、北朝鮮のテロ行為を防止するためにも共謀罪制定が必要として、一連の米軍や自衛隊の北朝鮮挑発を共謀罪審議に利用しています。
共謀罪法案とは、組織的犯罪処罰法に6条の2を新設し、組織的犯罪集団の活動として、犯罪遂行の計画をした者を処罰するというものです。現行刑法では、犯罪意思だけで処罰されることはありません。それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象となります。「既遂」処罰が原則であり、まれに「未遂」で犯罪が成立することはありますが、それ以前の「予備」は極めて例外的です。しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。それに対して共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても犯罪が成立して処罰の対象となるというものです。「行為」ではなく、「内心の自由」を処罰しようとするのが共謀罪です。
共謀罪は、戦前の治安維持法に匹敵する危険性のため過去3回廃案になっています。安倍政権は 、東京オリンピック開催を目前にして、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准して、国際的に情報共有してテロを防ぐためとして、共謀罪の制定の必要性を表明しています。しかし、TOC条約はいわゆるテロ防止のための条約ではありません。マフィアなどの組織的犯罪集団の暴力や国際的なマネーロンダリングを取り締まるために国連で採択された条約で、パレルモ条約と呼ばれることもあります。TOC条約は、各国の基本原則に基づいて国内法を整備すればよいとしていて、共謀罪を立法化することは求めていません。条約を批准した国でも、新たに共謀罪を制定したのはノルウェーなど極わずかしかありません。
日本における組織犯罪集団が関与する犯罪行為を取り締まるために、未遂以前の処罰が相当数行われています。未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が既に58もあります。また、「共謀共同正犯」を認める判例もあり、広範囲で共犯処罰が可能となっているのが現状です。「共謀共同正犯」とは、犯罪実行の意思形成過程のみ参加したが共同実行には参加しなかった場合でも、複数が共同して犯罪行為を実行したと認定される罪状です。共謀罪と異なり犯罪の実行が要件となりますが、最高裁判例もあります。現状でもこうした状況ですので、共謀罪を立法化しなくてもTOC条約批准に何ら支障はありません。
現在審議されている共謀罪の自民党案には、「テロ防止」の文言も趣旨も盛り込まれていませんでした。北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、「テロ」を入れておけば反対し難いとの意図があるのは明らかです。それでは、すでに共謀罪などある国でテロ行為が防止されているのかと言えば、答えはNOです。いわゆるテロは、戦争、貧困、差別など国家的歪みのなかで複合的な要因で起こり、法律や武力で抑止することできないと言われています。安倍政権が共謀罪制定を目論むのは、
TOC条約批准のためではなく、テロ防止のためでもありません。戦争法、特定秘密保護法など制定し、改憲に突き進む安倍政権にとって、全ての反対勢力は監視しておく必要があります。そのための便利な道具が共謀罪です。
安倍政権は共謀罪審議の答弁で一般市民は対象ではないとしていますが、法務副大臣は一般市民も対象になるとの趣旨を答弁しています。そして、正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合、対象になるとの判断を示しています。「一変したと認める」のは捜査機関である警察です。逮捕令状などを請求された裁判所が正当な手続きを踏むので、法的なチェックは行われると政府は答弁しています。しかし、警察が無法にGPSを取り付けたり、組合事務所敷地内に無法で無許可にカメラを設置して監視していた事例など枚挙にいとまがありません。逮捕令状を請求された裁判所が交付を却下したのは、たった0.05%です。裁判所にチェック機能があるとは幻想に過ぎません。
「テロ集団」と「組織的犯罪集団」の定義や罪状などは政府の答弁でも曖昧模糊としています。捜査機関によっていくらでも解釈可能で、どの団体にも拡大適用が可能となっているのが共謀罪です。そもそも安倍政権には、限定解釈する意思は当初よりなかったのです。市民団体、宗教団体、サークル活動など全てを対象として、憲法改悪反対や戦争反対などあらゆる反政府活動に広く網をかけて監視や組織の破壊をするために、拡大解釈ができる共謀罪が必要だったのです。最大のターゲットは労働組合や市民団体です。ストライキを闘う労組、辺野古基地建設と闘う市民団体、反原発や戦争反対を掲げて闘う市民団体など、強固な団結力を持った労組や市民団体こそ、真っ先に共謀罪の対象となります。
共謀罪絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-04-30 17:34

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