8・6ヒロシマ大行動に結集しよう！

広島と長崎に原爆が投下された暑い夏が今年も巡ってきました。広島の8・6と長崎の8・9にはそれぞれ平和記念式典が行われ、安倍首相も参列します。原爆犠牲者を悼み、核兵器廃絶と反戦平和を誓う平和記念式典に、戦争と侵略の野望を露にする安倍首相の参列を絶対に許すことはできません。安倍政権は特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などを次々と制定し、国民から情報を隠蔽しながら闘う労組や市民を監視し、そして米国との集団的自衛権を発動して侵略と戦争への道をひた走りつつあります。安倍政権は巡航ミサイル・トマホークをイージス艦や潜水艦に配備する一方、F35戦闘機での敵基地攻撃も検討しています。さらに安倍政権は、核武装することも排除してはいません。
核弾頭は、米露冷戦下の
1986年には６万４千発以上も地球上にありましたが、現在でも減ったとはいえ１万５千発以上存在します。未だに、地球上の全人類を抹殺しても核兵器が余る、いわゆるオーバーキルの状態であることに何ら変わりありません。核が減少したのは、一般に米露核軍縮が進んだためと言われます。米露間には、STARTそして現在新STARTという戦略兵器削減条約が発効しています。しかし削減された核兵器は、核戦略が情勢に合わなくなったり、老朽化した核であり、何よりも戦略核に限定されています。米国が批准した法には、ミサイル防衛の配備は条約に規制されないとの付帯条件が含まれています。ロシアが批准した法にも、米国のミサイル防衛がロシアの核を無力化させる場合、条約を脱退できるとの条件が含まれています。
新STARTは、実体の伴わない砂上の楼閣のような条約です。特にロシアがクリミア半島を侵略した以降、条約は事実上停止した状態です。米国のオバマ前大頭領は、「核なき世界」などと偽善的戦略を公表しながら、一方で核の開発と拡充を目論んでいました。オバマ政権下で削減された核は
700発で、ブッシュ政権下の5300発以上と比べ、異常な少なさです。一方でオバマ政権は未臨界核実験核実験を行い、地中貫通型核であるB61などの小型戦術核の開発を進めています。オバマ政権は、核の再生計画に今後30年間で１兆ドルもの財政を投じるとしていました。オバマ大統領は核兵器の先制不使用すら宣言することをしませんでした。そしてトランプ大統領も、「米国は核能力を大幅に強化、拡充しなければならない」と発信しています。
「唯一の戦争被爆国」とことある毎に戦争被害を強調する日本政府も、核に対する姿勢は米国と何ら変わりはありません。安倍政権の内閣法制局長官は、「わが国を防衛するため最小限必要な方法によるものと制限されるべきだ」としながら、「日本国憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない」と国会答弁しています。核兵器の保有や使用を合憲とする考え方は安倍政権だけでなく、歴代日本政府の一貫した立場です。そのため安倍首相を初め、稲田前防衛相や石破元防衛相など核武装の必要性を公然と語る政治家は少なくありません。安倍政権は、日印原子力協定を締結し、採択された核兵器禁止条約には交渉会議にすら参加せず、署名せずに反対する意向を明確にしています。
内閣府は、2016年度末で日本が保有するプルトニウム総量が、前年より約１トン減ったと公表しました。減少した１トンは、関西電力高浜原発で行われたプルサーマル発電を主な要因としています。国内外で日本が保有するプルトニウムの総量は、減少した分を引いても約46.9トン（このうち核分裂性は約31.1トン)にもなります。「日本が保有するプルトニウムはほとんど原子炉級であり、プルトニウム239の純度が高い（93％以上)兵器級プルトニウムではない。原子炉級では原爆にならない。」などと言う人もいます。しかし、原子炉級であろうが核爆発装置であることに何ら変わりはありません。つまり、原爆6000発分のプルトニウムを保有し、核保有の可能性を確保しておこうとする意図は明確です。
「8・6ヒロシマ大行動」は以下の通り行われます。
８月６日（日)
■7:15 原爆ドーム前
被爆者の怒りで安倍たお せ！ 8・6ヒロシマアピー ル集会
■8:15 黙とう後 安倍弾劾 デモ
■12:30 8・6ヒロシマ大集 会 @広島県立総合体育 館小アリーナ
■15:00 改憲・戦争絶対阻 止！8・6ヒロシマ大行進

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