エネルギー基本計画反対！

エネルギー基本計画は、エネルギー需給に関する国の長期的政策の基本計画です。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合などの基本方針にのっとって策定することが義務づけられています。2003年に初めて策定され、3〜4年ごとに閣議決定して改定されています。2011年の福島原発事故後、初めて改定された2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画（第４次計画)は、原発を石炭火力発電などと並び、電力を安定的に低コストで供給できる「ベースロード電源」と位置付け、原発再稼働への道を開きました。福島原発事故で未曾有の被害が出たにもかかわらず、事故の原因が解明されていないにもかかわらず、原発を維持する政策の基盤となっているのがエネルギー基本計画です。
2015年7月、経済産業省は「長期エネルギー需給見通し」を決定しています。
2030年に想定される総発電電力量に占める各電源の割合であるエネルギーミックス（電源構成)について、目安となる具体的数値を定めています。それによると、再生可能エネルギー22〜24％、原発20〜22％、LNG火力27％、石炭火力26％、石油火力３％を目安としています。再エネの内訳は、水力8.8％、太陽光７％、バイオマス3.7〜4.6％、風力1.7％、地熱1.1％程度とされています。「再エネの最大限導入、火力発電の効率化、原発依存度の低減化」などを基本的考え方としています。しかし原発と石炭火力が50％近くを占める一方、10数年後にもかかわらず再エネは最大で24％を占めるに過ぎません。
2014年のデータベースに基づいて、国際エネルギー機関（IEA)が世界各国の発電供給量割合を公表しています。それによると、中国やインドなどで石炭火力発電の割合が70％を超えているため、世界平均では石炭火力発電が40％を超えています。そのほかの世界平均では、石油火力4.3％、LNG火力21.6％となっていて、火力発電が全体の約66％を占めています。同じく原子力は、10.6％となっています。そして水力、風力、太陽光、地熱など再エネは約
23％を占めています。2030年の電源構成に再エネが占める割合について経産省は24％としていますが、世界的には2014年時点でほぼ同じ割合になっています。つまり、再エネの推進が世界的に加速するなか、経産省は日本が10数年遅れを取ると世界に公表しているようなものです。
経産省は、おおむね３年ごとに見直してきたエネルギー基本計画を見直しに着手しました。経産省は、審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の議論を始めました。分科会は分科会長の坂根コマツ相談役を含め、18人の委員で構成されています。第２次安倍政権誕生後の13年に、経産省が委員を大幅に入れ替えています。分科会の委員は財界、大学、自治体、研究機関などの出身者で、原発政策推進の立場を鮮明にしている委員が圧倒的多数です。そのため、審議会では「原発のリプレースから逃げず、早めに議論すべきだ」などという原発ムラの権益を擁護する意見が相次いで出ています。審議会は、露骨に経産省を代弁し援護射撃する場となっています。
現在の原子炉等規制法では原発の稼働は原則として40年間とされ、例外的に１度だけ20年間の運転延長が認められています。例外を認めずに厳格に適用された場合2030年末には18基ほどしか残らず、稼働率を80％と高めに見積もっても、電源構成の12.5％を占めるだけです。経産省が描く2030年のエネルギーミックスで原発の占有割合は20〜22％とされていますので、40年ルールを厳格に運用した場合目標を10％前後下回ることになります。したがって、目標を達成するためには20年運転を延長したり、原発を増設あるいは新設する必要があります。そのため例外中の例外とされていた老朽化原発の運転延長は、規制委が高浜原発1,2号機や美浜原発３号機など次々と延長を認可しています。
最長60年運転させたとしても、原発は早晩寿命を迎えます。そのため、核保有能力確保するため原発推進政策を維持しようとする政府は、原発の増設や新設を意図しています。またエネルギーミックスは、増設や新設を前提として策定されています。しかし、原発再稼働に過半数の国民が反対するなか、新設などははるかに高いハードルが待ちかまえています。そこで経産省は、エネルギーミックスを議論する審議会を独立した第三者機関であるかのように装い、増設や新設を強硬しようとしていますが、断じて認めることはできません。政府、経産省や審議会では「原発は安い」とか「原発は二酸化炭素を発生しない」など悪質なデマが飛び交い、原発維持さらに新設を前提としてエネルギーミックスを見直そうとしています。
経産省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の適地である「科学的特性マップ」を公表しました。最終処分場については、当初は自治体の自主的申し出を、次いでNUMO（原子力発電環境整備機構)が主体となって候補地を募っていましたが、処分場誘致に手を挙げる自治体は皆無でした。そこで、処分主体はNUMOとしながらも、経産省が前面に出て処分場の適地探しに乗り出しています。「科学的特性マップ」は、火山や断層活動、地下水や地盤の特質、輸送の利便性などを「科学的」に勘案したとのことで、人口密集地などの社会的事情は一切考慮されていません。特性マップについては別の機会に譲りますが、処分場として「好ましくない」とされる地域に多くの原発が立地していることを明らかにしておかなければなりません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を行う前に、まず行わなければならないことがあります。これ以上廃棄物を増やすこと、すなわち再稼働や運転延長はもちろんのこと、増設や新設などすることなく、原発を全廃することです。こうした前提なしに、最終処分場の選定、まして廃棄物をさらに増やすエネルギーミックスに原発を含むことなど絶対に許してはなりません。
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