すべての原発今すぐなくそう！(ｎａｚｅｎ)山陰

薩摩川内市の再稼働同意弾劾！

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切市長が、川内原発の再稼働に同意する意向を表明しました。臨時市議会においても、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択しています。こうした原発立地自治体の暴挙に断固抗議します。原子力規制委員会は９月、川内原発1・2号機が新基準に適合するとした審査書を決定していました。しかし、規制委員会も経産省ですら「原発の安全性を保証してはいない」とか「原発は100％安全だというわけではない」と表明しています。当局ですら、安全性の保証ができない危険な原発です。私たちは、再稼働同意に絶対反対を貫きます。
岩切市長は、原子力規制委員会の審査によって「安全性を国がきちっと整理したと思った。」としています。また、重大事故が起きた際の責任については「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と表明し、「法的に地元市長の同意手続きは何もない」とも言明しています。確かに、立地自治体の再稼働同意手続きに、法的根拠は全くありません。同意手続きは、国にも規制委員会にも立地自治体にも、どこにも法的根拠がない無責任な現状です。しかし、住民の安全を守るべき最後の防波堤であり、最も住民に近い位置にある基礎自治体としての市の責務を放棄するかのような発言を絶対に許すことはできません。
薩摩川内市議会の臨時議会には、再稼働に反対する陳情が10件、再稼働の判断前に福島第１原発事故の現場を視察すべきだとした陳情も1件提出されていました。ところが、こうした陳情は全て無視され、不採択とされました。そして、まともな審議らしい審議もなく、再稼働に賛成する陳情を、賛成19、反対4、棄権1の圧倒的多数で採択されています。岩切市長は賛成陳謝の採択について「慎重かつ丁寧な審議を高く評価、尊重したい」と語っています。再稼働のアリバイづくり過ぎない空疎な審議を「慎重かつ丁寧な審議」と表現するとは、ブラックユーモア、あるいは悪い冗談と言うしかありません。
これに先だって行われた住民説明会では、専門的で分かりにくい説明で住民を幻惑しようとしています。出席した住民は納得せず、更なる説明を求めて多くの住民が挙手しましたが、発言は一方的に打ち切られています。住民説明会は、再稼働に向けて単なるアリバイづくりのセレモニーに過ぎないということを、説明会のこうした現状が如実に物語っています。再稼働を同意する自治体の範囲も、伊藤鹿児島県知事は、鹿児島県と薩摩川内市の同意で問題ないとの判断をしています。30km圏内には他にも多くの自治体があるにもかかわらず、再稼働に反対、あるいは慎重な自治体を排除して、極力単純な手続きで再稼働に突き進もうとしています。
原発立地自治体との関連で、地元紙にしか報道されない、非常に懸念されることが最近ありました。それは、鳥取県の平井知事が、中国電力に財政支援を要請したことです。島根原発の30km圏内に境港市と米子市の一部が入る鳥取県の平井知事は、防災対策費の支援を中電の苅田社長に直談判して要請しています。島根県の溝口知事が、平井知事の意向に配慮するよう中電幹部に伝えて後押ししたのを受け、「財政的なめどが立たない。真剣に検討いただきたい」と苅田社長に要請しています。
そもそも、財政支援を中電に求めること自体、利益誘導や利益相反の面で大問題です。平井鳥取県知事は、中電社長との会談後「中電の支援が再稼働の前提だと思う。財政支援がないままでは、再稼働を率直に話し合える環境ができない。」と述べています。すなわち、「財政支援と交換条件でないと再稼働を認めるわけにはいかない」ということです。再稼働を「人質」にして、中電から金をむしり取ろうという魂胆であることは明白です。中電は財政支援に前向きだとのことですが、財政支援で恩を売り、再稼働を確実にしたいとの考えが見え見えです。防災対策をするというのなら、先ずは原発再稼働を止めることであり、中電に財政支援を求めることでは断じてありません。平井知事の言動は非常に危険なことで、絶対に容認することはできません。
原発の再稼働に最終的に責任を負担するのは、国でも自治体でもなく、住民であり国民です。何としても市民の力で原発再稼働を止めましょう。
NAZEN 山陰 福間

高浜原発再稼働絶対反対！

関西電力が再稼働を目論んでいる高浜原発3・4号機(福井県)の審査書案の作成など、最終局面見通しとなりました。原子力規制委員会は高浜原発の審査会合を開き、積み残しとなっている課題を確認しました。その結果、規制委員会幹部は「大きな課題は残っていない」との見解を述べました。高浜原発3・4号機は今後、「合格証」となる審査書の作成など規制委員会の手続きや、立地自治体の同意手続きなどが残されることとなります。
高浜原発3・4号機については、去年7月から行われていた規制委員会の審査で、最大規模の地震による揺れの想定などについて了承が得られ、規制委員会が九州電力川内原発に続いて審査を進める方針を示していました。その後、津波の想定で計算ミスが見つかるなどして審査が続いていました。関西電力は目処がたったとして、指摘を踏まえて修正した安全対策の資料（補正審査書）を来週にも規制委員会に提出する予定だとのことです。補正審査書に不備がなければ、規制委員会は審査に合格したことを示す審査書の案を作成して、年内にも公表する見通しです。
関西電力が公表した2014年度4～6月期の連結決算は、最終損益が290億円の赤字となっています。また、14年度4～9月期の上期連結業績も、最終損益が290億円の赤字になるとの見通しも公表しています。八木誠関西電力社長は「大変厳しい決算。原発再稼働が見通せないなか、電気料金再値上げを具体的に検討することもないわけではない」と述べています。つまり「原発停止が火力発電の燃料費を増加させ、そのために会社の財務体勢を悪化させた」これが関西電力の言い分です。そして、赤字の責任を消費者に負わせて、「原発を再稼働しないと電気料金を上げる」と脅迫しているのが社長会見に他なりません。
こうした姿勢は関西電力だけでなく、原発をベースロード電源と位置付ける安倍政権も同様です。前回のブログで、貿易赤字の原因が原発停止にあるとする安倍政権のウソを告発しました。貿易赤字な主要因は、火力発電の燃料費増加にあるのではなく、アベノミクスによる円安にあります。仮に原発が稼働していたとしても、貿易赤字になることは避けられません。また、原発は停止していれば経費がかからないことはありません。原発は停止中にも、相当の維持費が必要とされます。動いていようが、停止していようが、危険な原発には経費がかかります。
高浜原発は、原発が集中する福井県の最西部に位置しています。そのため、原発30km圏内には福井県と京都府が入りますが、面積では京都府が広くなります。高浜原発の30km圏内には、福井県の小浜市や京都府の舞鶴市などの人口集中地が入ります。また、京都市の中心部は60km程しか離れていません。福島県の福島市や郡山市は、福島第１原発から60km圏内にあり、今も高い放射線量に見舞われています。原発事故が発生すれば、日本を代表する観光地であり、世界的古都である京都は危機的状況に陥ります。
原発銀座の福井県だけでなく、原発へのアクセスは実に貧弱なものです。高浜原発のアクセス路も同様で、たった一本の道路があるだけです。日本海の海岸沿いに山の斜面を削り、トンネルが何本もある県道だけです。さらに、高浜原発の奥には音海という70世帯の集落があり、先の県道があるだけですので、事故発生時の避難路は閉ざされることになります。この県道は、過去に雨で崩壊したことがあるようで、通常でもいかにも貧弱な道路です。
高浜原発3・4号機の想定津波高は、当初0.74mで全国の原発で最も低いものでした。その後関電は、想定津波高を2・3mに引き上げました。しかし、「日本海には海溝型のプレートがないから大きな津波対策は必要ない」と関電は主張し、引き波で干上がる冷却用取水口などの対策は全く取っていません。津波は海溝型プレートだけで発生するわけではないことは、多くの専門家が指摘している通りです。関電や規制委員会の姿勢は、自然を甘く見た実に傲慢な態度だという他ありません。
さらに、高浜原発で事故が発生すれば、福井県全体の原発もコントロールが危機的状況に陥ります。つまり、日本だけでなく、少なくとも東アジア全体に深刻な被害が及びます。何としても、高浜原発の再稼働を阻止しましょう。
NAZEN 山陰 福間

「原発停止で国富流失」は真っ赤なデマだ！

今年の夏も、国内全ての原発が停止した状態で終了し秋を迎えました。昨夏は動いていた原発２基が止まった関西電力は、火力などをフル稼働し、東京電力からの融通もあわせて、電力需要のピーク時にも何とか３％の余裕を保つ計画でした。ところが実際は、最も需要が厳しかった７月25日でも6.6％を維持しています。結果、東京電力からの電力融通も受けずに済んでいます。
今夏の気温が比較的低かったとはいえ、関西電力のピーク時は大阪で37度を超す猛暑でした。にもかかわらず6.6％ものゆとりがあったのは、関電の想定を108万kw上回る節電があったと分析されています。想定を上回った電力だけで、ほぼ原発１基の発電量に匹敵します。そのほか、企業などの自家発電装置の導入も広範囲に進んでいます。このように、原発がなくても、電力需給に何の問題もないことが鮮やかに実証されているにもかかわらず、原発再稼働に向けた手続きは着々と続けられています。
右翼メディアは「朝日新聞バッシング」で福島原発事故がまるでなかったかのように喧伝し、再稼働キャンペーンを繰り返しています。一方国や電力会社は、原発が停止すると「いつ大停電が起きてもおかしくない状態」だとか、「火力発電の燃料費が増加し、多額の国富が流失する」などとして、再稼働に圧力をかけています。経済産業省は「原子力は安い電力」とする信仰にすがり、火力発電の燃料費が13年度に3.6兆円も増加するとの試算を公表しています。そして、これが貿易赤字の最大要因であるかのように印象付けようとしていますが、安倍政権の原発政策に基づいた非常に意図的なものです。
2013年度の貿易実績は、輸出が約69兆8000億円、輸入が約81兆3000億円となっていて、差し引き11兆5000億円の貿易赤字となっています。原発を重要なベースロード電源と位置付ける安倍政権のエネルギー基本計画では、原発停止による化石燃料の輸入増加をその主因だとしています。また基本計画では、原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながるとも記しています。さらに「海外への生産拠点などの悪影響が生じ始めている」としていています。
「3.6兆円増加」という試算で先ずおかしいのは、事故を起こしたら福島第１原発が含まれている点です。原発が停止したために、その分増加した火力発電の燃料費を3.6兆円としていますが、「停止した原発」に福島第１原発が含まれています。廃炉が決定している原発を算入して、増加分の燃料費をかさ上げした、意図的に誇大な金額を流布しようとする姑息な試算です。
また、国内の発電に使う化石燃料の13年度費用は、10年度に比べて2.3倍になっていますが、輸入量は40％増えているだけです。つまり、化石燃料の価格上昇と10％以上の円安が費用増大の主要因となっていることが分かります。立命館大学の大島堅一教授によると、原発が停止していることによる直接的影響は費用増の30％程度だということです。ということは、仮に原発が稼働していても、燃料費が２兆円以上増加していたことになります。原発を稼働すれば、貿易赤字が解消するわけでは絶対にあり得ません。
福島原発事故後であっても、電力会社などは表向きいまだに「原子力は安い」という信仰、いや迷信に凝り固まっています。電力会社にとっては、事故対策費や立地対策費などを税金や電気料金に上乗せして国民に負担を押し付けているので、「原子力は安い」と思えるだけです。福島原発事故の被害補償のような事故対策費を含めて、全てのコストを自ら負担した上での原発再稼働が不可能てあることは、電力業界や政府も熟知しています。原発に他の電力との競争力がないことは、彼らも充分承知しています。だからこそ安倍政権は、原発の電力の基準価格を定め、下回った場合は電気料金に転嫁することを検討しています。事故を起こそうが、競争力がなかろうが、何としても原発を維持しようとする強い意志の表れです。こんな不条理なことはありません。再稼働の圧力に断じて負けることなく、再稼働阻止に向けて頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間

経産省職員派遣は原発再稼働のアリバイづくりに過ぎない！

島根原発など各地の原発立地地域では、事故の際の広域避難計画の策定が模索されています。島根原発の広域避難計画については、これまで何度も発信しましたように、実にいいかげんで実効性のかけらもない計画です。全国の原発立地地域の広域避難計画も全く同様です。再稼働に最も近いとされる九州電力川内原発の広域避難計画もひどいもので、要援護者などの避難範囲をかなり狭めた計画でお茶を濁そうとしています。広域避難計画の策定を関係自治体に丸投げしてきた安倍政権は、計画の充実度が再稼働の成否を左右する重要性を熟知しています。そこで、安倍政権は9月になって経産省の職員派遣などを決定しました。
再稼働を急ぐ安倍政権は、９月に入って立て続けに手を打ってきました。経産省職員の派遣、自衛隊や警察の出動、「事故の際も責任をもつ」のと文書発行、原発防災専門部署の立ち上げを矢継ぎ早に決定しました。経産省職員の派遣とは、広域避難計画策定のために、その援助として経産省職員を鹿児島県と薩摩川内市に派遣することです。自衛隊などの出動とは、事故の際に自衛隊や警察を出動させることです。文書の発行とは、「事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」との政府方針文書を鹿児島県などに手交したということです。原発防災専門部署は、10月内閣府に立ち上げられる新部署です。
安倍政権が派遣する職員は、内閣府の原子力防災専門官１名と経産省の職員５名です。経産省の職員５名の内訳は、経産省の「原子力立地・核燃料サイクル産業課」の職員が３名、九州経済産業局(福岡の経産省出先機関)が２名となっています。安倍政権が派遣する職員の中心となるのは、原子力立地・核燃料サイクル産業課の職員です。もともと経産省は原発政策推進機関ですが、そのなかでも原子力立地・核燃料サイクル産業課は本丸中の本丸です。職員は、広域避難計画策定と再稼働の地域承認手続きの支援をするとのことですが、飛んでもないことです。原発推進しか知らない職員に、一体何ができるというのでしょうか。
原発事故の際、自衛隊や警察などを出動させることを安倍政権は決定しました。内閣府原子力災害対策担当室が作成した「川内地域の緊急時対応」とする文書には、ご丁寧にも83ページものボリュームを費やして説明されています。それによると、事故の際には、実動組織である自衛隊、警察、消防、海上保安庁を出動させるとのことです。そして、緊急時対策の拠点となるオフサイトセンターに、実動対処班を立ち上げて、実動部隊を統括するとなっています。これらの実動部隊は、放射線量モニタリング支援、被害状況の把握、避難の支援、人員や物資の輸送などを行うとなっています。
こうした安倍政権の関与で、原発緊急時の対策がいかにも充実するかのような印象を与えますが、果たしてそうでしょうか。緊急時対策の拠点となるオフサイトセンターに実動対処班を立ち上げて統括するとなっていますが、事故の際にオフサイトセンターが機能すると考えるのは余りに楽観的な夢想です。川内原発のオフサイトセンターは11kmにありますが、全国のオフサイトセンターは概ね10km以内にあります。福島第１原発のオフサイトセンターは原発から５kmにあって、事故の際全員が避難し、何の役にも立たなかったのは記憶に新しいところです。島根原発のオフサイトセンターも８kmの県庁敷地内にありますが、緊急時に機能するはずがないことは、多少の想像力さえあれば直ぐに分かることです。
原発事故の際の避難は時間との勝負です。核燃料がメルトダウンし、大気中に拡散するのは数時間とかかりません。上記のような実動部隊はいないより、いた方がいいでしょうが、その体勢が整うのに少なくても１日以上はかかります。その間に、一帯は高濃度の放射線に覆われてしまっています。こうした実動部隊を派遣しても、最も重要な初期避難の助けにはほぼ無益だといえます。
広域避難計画の策定や避難を自治体に丸投げし責務を放棄してきた安倍政権が方針を変更して、計画策定や避難に国が関与して、全面的に責任を持つかのような印象を与えますが、実際は全く違います。国が前面にでて、実動部隊が出動したとしても、大規模災害で崩壊した交通網が短時間で回復するわけではありません。避難に必要なバスと輸送労働者が、確保できるわけではありません。結局、安倍政権のこうした措置は、避難計画策定や事故の際の避難に国が責任を持つという、再稼働を前提としたアリバイづくりに他ありません。
NAZEN 山陰 福間