すべての原発今すぐなくそう！(ｎａｚｅｎ)山陰

福島と避難者切り捨て許さない！pt２

今年も3・11を福島の地で迎えました。福島第１原発から約60kmの距離にある郡山市に行きましたが、少なくとも事故から６年経過した郡山には、表面上平穏な時間が流れていました。福島市よりも人口の多い福島の商都である郡山市は、事故翌年の2012年に行った際には地震と原発事故の被災状況を顕著に見てとることができました。市役所の窓ガラスは破損して、ベニヤ板で応急措置が施されていました。外壁に亀裂が入っている建造物がそこかしこにありました。駅前や繁華街などに設置された放射線量を計測するモニタリングポストは、高い数値を示していました。学校の校庭には、避難者の仮設住宅が多数ありました。現在の郡山市は、事故前と変わらないくらい線量も下がり、地震や原発事故の爪痕は一見しては分からないくらいでした。
郡山市の線量は、事故直後に比べれば確かに低下しています。しかし、下がったのは空間線量であり、事故直後に降り注いだ放射性物質が完全になくなったわけではありません。人通りが多い地域の土壌などは除染されて多少低い線量になっていますが、除染が行き届いていない所が多くあります。子どもたちで賑わう公園は、滑り台やブランコなどの周辺はしっかり除染されているようですが、芝生は柵で囲まれて立ち入りを禁ずる注意書きがあります。郡山市は阿武隈山地や安達太良山などに囲まれた盆地ですが、当然こうした山地は除染などされていません。山地から阿武隈川などの河川が流れ、汚染物質が流入しています。これは郡山市だけでなく、福島市など中通りとよばれる地域でも同様な状況です。
3・11福島反原発行動に参加しましたが、会場に行くためにタクシーに乗りました。移動中、タクシーの運転手さんが福島の現状を話してくれました。運転手さんの話はまず、避難指示解除についてでした。「避難指示がどんどん解除されていくけど、まだ線量が高いのに何故なんでしょうかね。」「避難指示解除は、要するに補償費用や住宅支援が重荷になり、これを打ち切りたいからでしょう。皆そう言ってますよ。」など激しくはありませんが、淡々としながらも怒りに満ちた内容でした。また「オリンピックの野球は（郡山の)開成山野球場でやればいいです。郡山市民は、基本的には何の問題もなく暮らしているんですから。」と前途を見つめる郡山市民の心境も運転手さんは語っていました。
当日の郡山市は最高気温５度前後でしたが、曇っている時間が長く風も強い天候でしたので、体感としては2〜3度の肌寒い気候でした。反原発福島行動の集会は野外で行われましたが、全国から1100人が結集しました。帰還困難区域まで常磐線の運行を延伸しようとする政府やJR当局と対峙する動労水戸などの鉄道労働者、避難計画を策定したり避難指示解除の運用で住民と接する自治体労働者などが発言しました。口々に、反原発や被ばく拒否の闘いで、労働組合がいかに重要な位置を占めているかを訴えました。福島からは、ふくしま共同診療所の布施院長が、甲状腺がんが185人も発生しているなか帰還が強制されていることなど、福島の現状を訴えました。帰還強制反対の署名を強力に取り組むことを誓って、デモを行いました。
タクシーの運転手さんが言ったように、今月末から来月初めにかけて避難指示の解除地域が拡大し、それに伴って多くの補償や支援が打ち切られます。避難指示区域の住民は、内閣府が所管する原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けた東電から賠償を受け取っています。失った土地や家財などの賠償金と一人当たり月10万円の精神的損害賠償（慰謝料)が支払われています。避難指示が解除されれば、慰謝料は打ち切りになります。今後も避難生活を続ける場合、「自主避難者」となります。線量が20mSv以下で避難指示区域でない地域の住民が避難する場合、「自主避難者」として東電の賠償の対象外となります。避難先で住宅支援を受けていましたが、これも打ち切りとなります。避難生活の負担を自己責任として、完全に放り出されます。
避難指示区域の線量が下がったことにして避難指示を解除し、帰還困難区域以外の避難者がいなくなったとして、安倍政権は福島の「復興」をでっち上げようとしています。東電をつぶさないように資金支援するためには、これ以上の賠償金や住宅支援は邪魔になるということです。安倍政権は福島「復興」を演出するだけでなく、川内原発などを再稼働して、原発事故などなかったことにしようと策動しています。断じて許すことはできません。高線量地域への帰還を強制されている福島を風化させることなく、島根原発など各地の原発再稼働を阻止し、廃炉を勝ち取る運動を今後も力強く継続します。
NAZEN 山陰 福間

福島と避難者切り捨て許さない！

６年目の3・11が近づいてきました。私は今年も3・11を福島で迎えます。福島原発事故から６年経過しても、福島第１原発の廃炉作業は全く手付かずです。それどころか、メルトダウンした核燃料の状態などの解明はほとんどなされていません。４号機の核燃料プールの核燃料は取り出されていますが、1〜3号機のプールには合計1573体の核燃料があります。その他、圧力容器にあった核燃料は炉心溶融し、圧力容器や格納容器も貫いている可能性が高くなっています。ロボットを投入した２号機の圧力容器内では、最大650Sv（毎時)が計測されています。当然のことですが、人間は短時間に死に至る超高線量であり、ロボットなどしか立ち入ることはできません。作業ロボットは開発の前段階で、現場投入時期の目処は全く立っていません。
現在でも福島県内外に避難している人は約８万人、そのうち「自主避難者」は約３万人います。しかし安倍政権は、帰還困難区域を除いた区域の避難指示を４月初めまでに解除し、住民の帰還を強要しようとしています。福島第１原発から
30〜40kmにある飯舘村も、一部の帰還困難区域を除いて３月31日に避難指示が解除されます。飯舘村は福島原発の北西にあって放射性プルームに襲われ、高い放射線量に覆われました。全村避難指示が出たため、村民6200人全員が避難しました。祖父母は仮設住宅へ、父親は福島市に単身赴任、妻子は東京へ、それぞれ家族がバラバラに避難していったという例が多数あります。
飯舘村の避難指示解除をめぐっては、「汚染物質のフレコンバッグが山積みになっているなかで、全く帰れる状態ではない」など多くの反対が噴出し、村を二分する議論がありました。「村民投票で避難解除の決定を」という声が上がっていたにもかかわらず、村民の帰還を一貫して掲げていた菅野村長が避難指示解除を国に表明します。これを受けて、政府は昨年６月に解除を決定しました。村は当初、３月の避難指示解除と同時に幼稚園と小中学校を再開しようとしていました。しかし、時期尚早とする父兄たちの反対で再開は延期されています。また村は、帰還世帯に一律20万円を支給する補助金制度を制定しようとしています。札束で住民の顔を叩いてでも帰還を強要しようということです。
国が定めた年間線量は、帰還困難区域50mSv以上、居住制限区域20〜50mSv未満、避難指示解除準備区域
20mSv未満です。しかし、チェルノブイリで定められた区分では、20mSv未満が強制避難ゾーン、５mSv以上が移住義務ゾーンとなっています。つまり、福島の帰還困難区域だけでなく、その他避難指示が出ていた区域はすべて、チェルノブイリなら避難や移住が強制されたり義務化される区域に当たります。それだけでなく、避難や移住はその周辺区域にも拡大される可能性があります。政府は、地表から１mの地点の線量が
20mSv以下になったことを避難指示解除の根拠としてます。除染されていない山林が70％占めている飯舘村は、伏流水など水の通り道などで未だ高い線量が計測されています。
避難指示が解除される区域の住民に対しては、来年度には補償などは事実上打ちきりになります。避難指示区域以外のいわゆる「自主避難者」には、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供されてきました。しかし、これも政府方針に歩調を合わせて、今月末で打ち切られます。原発事故によって人生や生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月10万円の賠償はありません。文字通り「命綱」であった住宅からも退去を迫られ、被ばくする帰還か困難な生活となる避難かを選択せざるを得ない状況です。住宅の無償提供にかかるのは年間80億円ほどで、除染に兆単位の復興予算が費やされていることを考慮すれば、過大な額ではありません。避難者でなくいわゆる「難民」となることを迫るのが、安倍政権の施策です。
自主避難者に対する安倍政権の認識は、避難指示とは関係なく自らの意志で避難した人、もっとはっきり言えば、政府の指示に異論を唱えて反逆する人という位置付けです。各地で福島からの避難者に対して、学校などでいじめが横行しています。「補償をもらっている」とか「放射能で汚染されている」とか、政府と東電などが責任を負わなければならないことが、避難者自身に投げ掛けられています。避難者に対する学校でのいじめは、安倍政権の意向が親世代に蔓延し、それが子どもたちにも影響を及ぼした結果です。安倍政権は、2020年の東京オリンピックに向けて福島の「復興」を演出し、世界に発信しています。福島にだけ20mSv（実際はそれ以上)を強要する避難指示解除を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間

大飯原発再稼働絶対反対！

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機について、関電の再稼働に向けた基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。30日間一般から意見を募る形式的手続きを経て、審査書が正式決定されます。正式に認可されれば、６ヵ所12基目となります。大飯3・4号機については、福井地裁で運転を差し止める判決が出ていて、現在も名古屋高裁金沢支部で控訴審が継続しています。規制委は規制委の審査はこれで終了し、関電は今夏にも再稼働する方針を示しています。大飯原発は直近に活断層があり、関電が想定する地震の揺れについて過少評価されていると指摘されています。運転を差し止める司法判断に挑戦するように、再稼働を急ぐ規制委と関電の策動を絶対に認めることはできません。
大飯原発が臨む日本海にはFO-A断層とFO-B断層があり、内陸部には熊川断層があります。この三つの断層が連動して活動した場合、関電は揺れの強さを示す数値を856ガルと想定しています。規制委の田中委員長は「特に問題があるとは考えていない」として、関電の想定を追認しています。元規制委員長代理の島崎氏は関電の想定に真っ向から異論を申し立て、昨年規制委にも面談しています。活断層が連動した場合の揺れの加速度について、関電が
856ガルとしているのに対して、島崎氏は1550ガルとしています。かつて規制委員長代理を務めていた島崎氏は、審査の支障となるとして再任を拒否されています。地震学の専門家である島崎氏の指摘を関電も規制委も完全に無視し、再稼働ありきの姿勢で突き進んでいます。
大飯原発の基準地震動は前述したように最大加速度
856ガルですが、これは島崎氏が在任中の審査で了承されています。しかし、島崎氏が熊本地震の揺れの実測値などを分析し、関電や規制委が採用する「入倉・三宅式」という計算式を使用すると、地震の規模を小さく見積もってしまうと島崎氏は指摘しています。入倉・三宅式は震源の断層面積から地震規模を算出しますが、これを大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べ
25％程度に過少評価されるということです。さらに熊本地震の現地調査の結果、入倉・三宅式を横ずれ断層に適用する弊害について確信を持つようになったということです。島崎氏の指摘を待つまでもなく、入倉・三宅式の欠陥は従来から指摘されてきました。
島崎氏は、大飯原発周辺に見られる断層面が垂直に近い場合、地震モーメントが入倉・三宅式を１とすると、山中・島崎式は3.5倍、武村式は４倍になると指摘しています。このように、基準地震動の算定に入倉・三宅式を採用することで、地震動や断層のずれを過少評価する危険性を、島崎氏が規制委と会談した際に訴えています。これを受けて規制委は、大飯原発の基準地震動を他の手法で再計算することを決めます。しかし、「現状のまま見直す必要はない」として、基準地震動を改定するようなことはしませんでした。運転差し止めを命じた福井地裁判決は「想定を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と断じています。住民の安全を無視した規制委や関電の判断を断じて許すことはできません。
武村式を用いて大飯原発3・4号機の基準地震動を算定すると1550ガルになり、クリフエッジ（設計の想定を上回る負荷が加わって致命的状況になること)1260ガルをはるかに越えてしまいます。地震に耐えられず、大惨事になる可能性があります。原子炉や使用済み核燃料プールが崩壊し、30km圏内の約16万人だけでなく、琵琶湖を水源とする関西地方の住民が広く被災することになります。関電の高浜原発では１月、工事用大型クレーンが倒れ建屋の一部が破損しています。元請けの大成建設が最大瞬間風速
40m以上の暴風警報に気づかなかったことが原因だということですが、それで関電の責任が免責されるはずはありません。関電の自然リスクを甘く考える体質を再稼働に前向きな福井県でさえ「関電の原発運営に信頼を置くことは難しい」と言っています。
大飯原発など全ての原発の再稼働絶対反対！
NAZEN 山陰 福間

放射線審議会強化反対！

放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法案が、現在国会に提出されています。放射線審議会はかつては文科省の所管でしたが、2012年より原子力規制委員会に設置された諮問機関です。行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術基準を定める際、放射線審議会に諮問しなければならないことになっています。そして放射線審議会は、関係行政機関の長に対し意見を述べることができます。福島原発事故後の原発労働者の被ばく線量や食品汚染の限度などを検討しています。原子力規制庁が選任する任期２年の委員は８人で、被ばく医療の専門家などで構成されています。
８人の委員は男性５人と女性３人で構成され、大学教授や准教授、放射線関係の社団法人理事などが選任されています。原子力関連企業などからの一定限度を越える研究費や資金支援を受け取っていないことなどが、委員の選任要件とされています。しかし問題は、そうした外形的要件の体裁を取りながら、委員全員が原発政策を積極的に推進しようとする原子力ムラの住人だということです。福島原発事故のような原発重大事故の時、緊急時作業被ばく限度を従来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるよう法令が改定されました。その際、諮問を受けた放射線審議会は「法令改定は妥当である」との答申を行っています。
放射線審議会が「妥当」として限度が引き上げられた250ミリシーベルトは、広島に投下された原爆の爆心地から1.7km付近での遮へいのない直接被ばくに相当するとされています。爆心から1.7kmあたりで被災した被爆者は、下痢、出血斑、脱毛などの急性症状が生じ、がんや白血病などの疾病リスクが増大した事実が明確になっています。線量が100〜150ミリシーベルトになると精子数減少が発生することなど、障害が発生することは厚生労働省も認めています。被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げることは、原発労働者に重大な障害を及ぼすことは明らかです。審議会の答申は「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」と規定する法律に違反します。
提出された法案は、放射線審議会設置について定める「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」の改定案です。審議会は現在、関連省庁から諮問を受けて答申する立場を採っています。改定されると、審議会から各省庁に提言するという積極的な機能を付与することが法案の柱になっています。さらに、国際放射線防護委員会（ICRP)や国際原子力機関（IAEA)の知見を調査することにも力点を置くことになっています。原子力規制庁は「専門性の高い審議会が、各省庁から言われたことだけに限定されずに審議し、意見を言えるようにする」としています。諮問を受けて答申している審議会でも、前述のように国民の安全を無視していました。審議会が積極的に意見を言うようになると、さらに労働者などに対する安全無視が増大します。
食品の放射能汚染の基準について、これまでは厚労省や農水省などの関連省庁が協議して放射線審議会に諮問してきました。放射線防護についてはICRPだけでなく、国連食糧農業機関や世界保健機関などの規制基準も各省庁の基準に反映されてきました。しかし、放射線審議会が積極的に関与して強い権限を持つようになると、原発推進派の委員で固められた審議会の一面的で独善的な基準が強く反映されることになります。知見を調査するというICRPやIAEAは、原発関連企業などに支援された原発推進機関です。したがって汚染基準や数値は、原発政策推進のために政治的、社会的な要請に応える形で設定されます。法改定は、審議会にこうした位置を踏襲させ、強い権限を持たせることであり、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間

福島の避難指示解除絶対反対！

福島第１原発事故から６年が経過しようとしていますが、未だに約13万人の住民が県内外での避難生活を強いられています。同じ町内や地域でも、避難指示解除準備地域や帰還困難区域などが混在していて、地域住民が分断されている地域もあります。また、住み慣れた地域への帰還を希望する親世代と、職のない地域への帰還や危険な環境での子育てをためらう子世代とで、一家が分断されている事例も少なくありません。そして、事故から６年経過し長期化した避難生活のため、避難先の学校や職場、地域社会などの生活環境を再度元に戻すことが、老若男女問わず困難になっていることも事実です。このように、過酷な人生を強要するのが原発です。
福島原発事故による県内の避難指示が今春、帰還困難区域を除いた全ての区域で解除されようとしています。国は飯舘村と川俣町の一部の避難指示解除を決定したほか、浪江町と富岡町も解除の日程調整を行っています。１月下旬から浪江町で避難指示解除の説明会が始まりましたが、政府の解除方針に対する町民の怒りの声が噴出しています。浪江町は福島第１原発が立地する双葉町の北隣に位置し、原発から最も近い所で４km、浪江町役場までは約８kmの近距離にあります。今回避難指示が解除されようとしているのは、太平洋に面する浪江町東部の居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されている地域です。浪江町の西部地域一帯は、帰還困難区域に指定されています。
原発からこれほど近距離に位置する浪江町は全町避難を余儀なくされ、約１万９千人（原発事故当時の人口約２万２千人)の住民が県内外での避難生活を強要されています。政府は「町民が生活できる環境がおおむね整っている」として、３月31日で避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示の解除を提案しています。両区域は浪江町東部にあって面積は町全体の約20％ですが、対象となる町民は約１万５千人と全体の80％に上ります。これまで避難指示が解除された５市町村よりも対象世帯が多く、最大規模の解除です。しかし政府が「整っている」とする生活環境は、実に寂しい限りです。道路や上下水道などのインフラは完全には復旧していません。極少数のコンビニ、信用金庫、診療所などは再開していますが、鉄道や学校などは再開していません。
国などの行政が開催する避難指示解除に向けた説明会は、先月末から県内や東京と大阪の計10ヵ所で開かれています。馬場浪江町長は「町をなくさないという気持ちで頑張りたい」と話しましたが、参加した町民からは疑問や怒りが止みませんでした。「第１原発がどのくらい危険なのか説明してから、復興の話をすべきだ」と説明を求めても、国は「メルトダウンの状況だ」と詳細に触れることはありませんでした。「帰還することは、廃炉が進む原発の隣町に帰るということだ。この点をごまかして帰還の話をすることは、納得がいかない。」「これ以上の被ばくは受け入れられない。私たちはモルモットではない。」などという町民の憤りが国などにぶつけられました。
避難指示解除後の人口について浪江町は、2500世帯5000人と想定しています。しかし、昨年９月に行われた住民の避難指示解除後の帰還意向の調査では、「直ぐに・いずれ戻りたい」が
17.5％、「まだ判断がつかない」が28.2％、「戻らないと決めている」が52.6％となっています。調査数は不明ですが、戻りたいと考えている人が20％いないということです。実際に、昨年11月から町民の長期滞在を認める準備宿泊が始まっていますが、登録者は500人ほどであり、解除対象の３％強でしかありません。浪江町は避難指示解除後の人口を5000人と想定していますが、これは「町外と行き来しながら二地域居住する世帯」を含んでいます。そうであっても、現実離れした想定であり、帰還と復興ありきの妄想に過ぎません。
安倍政権は東京オリンピック開催を利用して「共謀罪」制定を目論んでいますが、福島も同様な状況に置かれています。これまで避難指示が解除された地域では、10％前後の住民が帰還しただけです。にもかかわらず、浪江町などさらに高線量の地域の帰還が進められようとしています。それに伴って、賠償や住宅支援が打ち切られます。安倍政権にとって、除染費用がかさみ第１原発廃炉の費用の算定が莫大になるなか、賠償などをこれ以上膨らますことはできないということです。再稼働や原発輸出を推進する安倍政権は、東京オリンピック開催の邪魔となる福島原発事故を過去のもの、あるいはなかったことにしようとしています。絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間